自民党総裁選が政治ニュースの焦点になり、「ポスト小泉」をめぐって３人の候補が毎日テレビに登場しています。首相が交代するといっても、安倍氏はじめ候補の３人とも小泉内閣の人たち。小泉首相が積み残していく多くの問題を次の人が「継承」していくのでは困ります。「改革政治」が私たち国民にもたらしたもの、そして今後の課題を検証してみます。

「小さな政府」は増税と負担増をもたらした

小泉首相のかかげた「官から民へ」、「小さな政府」は当初大きな支持を得ましたが、実態は残念ながら、国民に大きな負担を強いる「改革」ばかりでした。日本社会に大きな格差が生じたことも指摘されています。

個人に対して定率減税の廃止や高齢者への控除の縮小・廃止など4兆円の所得増税、他方、企業に対しては1.8兆円の減税が行われました。住民税が今年6月支払い分から税額７～10倍という信じられない増税になった高齢者の方もあります。さらに、住民税の税率を、現在の5、10、13％の3段階から一律10％に（来年支払う分から）。５％の方には2倍の増税になります（所得の高い人には減税）。

「小泉後」には消費税の引き上げもいよいよ本格検討に入りますが、税金を「誰が負担するのか」を再検討する必要があります。史上空前の利益をあげる銀行業界をはじめ、負担能力のある大企業に負担してもらいましょう。