小泉政権の外交は、アメリカへの追随姿勢が際立ち、米軍基地再編のための3兆円負担が批判を浴びました。イラクへの自衛隊派遣は国民の強い反対にあいましたが、航空自衛隊は今もってイラクで展開しています。それどころか、米軍などへの物資輸送を主任務としてイラクでの業務を拡大しています。さらに、次期政権では世界のどこへでも自衛隊をすぐに派遣できるようにと「恒久派遣法」の検討も予定されいます。

そして、次期首相と目されている安倍氏は「憲法改正」「教育基本法改正」を政権の課題として正面から掲げていますが、このように軍事力を前面に出す政策は長期的に見て日本の国益にも反することです。外交面でも「小泉改革の継承」ではやっていけないところにきています。