北朝鮮の核実験に対し、国連安保理が制裁決議を行いました。今後アメリカなどが実際に船舶検査を行った場合、日本はどのような協力をするのか、すでに政府・与党内では検討が始まっています。

「周辺事態法」を適用してアメリカへの協力を合法的に行おうという案、さらに、アメリカ以外の国に対して協力するためには新法が必要ではないかというものなどの意見が出ているようですが、いずれにしても、集団的自衛権の行使であり、戦力の保持を禁じた憲法はもちろん、「専守防衛」を旨としてきた防衛のあり方から大きく逸脱するものです。実際に日本海などで武力紛争が起こるような事態にもつながりかねません。
　
北朝鮮が核兵器を持つ能力があると公表したことは重大な事件ですが、もともと、東アジア地域にはロシア、中国という核保有国があり、また、世界最大の圧倒的な核軍事力を持つアメリカは日本に軍事基地を置いています。非核化のためには、これらすべての核保有国が削減の努力をまず行う必要があります。

北朝鮮の核実験を受け、日本も核武装するのではないかという懸念も各国ででていますが、中川政調会長、麻生外相があいついで「核武装の議論も必要」と発言したことはその懸念を裏付けることになってしまいました。タカ派といわれる安倍政権ですが、核武装まで本気で考えるなど論外です。
　
明日にも北朝鮮から核ミサイルが飛んでくるような騒ぎは冷静さを欠いていますし、北朝鮮の脅威を口実に日本が軍備増強に走るようなことがあってはなりません。軍事的に北朝鮮に備える以前に、日本は各国との協調と対話による解決を模索するべきです。