安倍内閣の大きな課題は「教育改革」と言われ、首相は今国会で教育基本法の改正を成立させるといっています。さきの通常国会での審議では「愛国心」を盛り込むかどうかに注目が集まりましたが、与党などの改正案には、他にもさまざまな問題があります。

まず「義務教育」の項目。今の教育基本法には義務教育を「９年」と明確に規定してありますが、与党・民主党の両改正案ではそれが削除されました。

麻生外相などが代表格ですが「義務教育は小学校まで。小学校を出たら職業教育に専念すればいい」という意見が自民党などの一部にあります。今でもすでに中身が薄くなっている公教育を本格的に「カンタンにしちゃおう」ということです。

さらに「教育行政」の項目では、政治・宗教・行政などからの「不当な支配に屈」しないとした規定に他の法律や、国・自治体などの制約を加えています。また、改正案では「男女共学」の項目も削られています。

11月18日に始まった「教育再生会議」では、学校選択制や教育バウチャー制度（教育にかかる費用を個人に利用券として配る）などの政策を検討するそうですが、いっそうの学校間格差をもたらす危険性もあります。