日本経団連の御手洗会長が「法人課税の実効税率を約10％引き下げ30％程度とすべきだ」と述べ、法人減税が議論になっています。

「景気回復」といわれてもいっこう実感のない中、個人に対しては、配偶者特別控除、老年者控除、年金控除の廃止・縮小、そして定率減税廃止と増税が続いてきました。

それに対して定率減税と同時に減税された法人税は30％のまま据え置かれています。さらに減税とは…。仮に税率を10％下げるとすると４兆円余りの減税になり、これは消費税2％分にあたります。

与党は参議院選挙が終わる来年夏までは消費税増税を言い出さないでしょうが、参議院選挙、統一地方選挙の「隠された争点」は間違いなく消費税増税です。