まだまだ多くの方が「議論が不十分だし、急ぐ必要はない」と思っているのに、教育基本法改正案が11月16日、与党単独の審議で可決されました。

改正案には「愛国心」を盛り込む問題のほかにも様々な問題があります。社会格差を助長する、義務教育「9年」の削除（義務教育を小学校のみに短縮することも可能に）。また、教育の独立を保障した条文も「他の法律」などによる制限を認める内容に変えられます。

「6年以内に憲法改正」をめざす安倍首相にとって、憲法の理念に裏付けられた教育基本法を改正することは最優先だそうです。日本が再び戦争への道を歩むことがないよう、注目をお願いします。