もう一つ非常に問題なのは、今回の改正案では教育における社会格差が助長されてしまうことです。

現在の教育基本法には義務教育を「９年」と明確に規定してありますが、与党・民主党の両改正案ではそれが削除されています。義務教育を小学校のみに短縮することも可能になります。

※麻生外務大臣「中学校は義務教育ではなくてもよく、職人などになりたい人は別の道を選んでもいいのではないか」（NHK9月14日）

国はすでに義務教育にかける国家予算を大幅に削っていますが、教育にかける経費をさらに削っていこうということでもあります。

また、先日、足立区は「学力テストの結果次第で学校予算に２倍以上の差をつける」案を発表して、批判を浴びましたが、内閣の「教育再生会議」で検討しようとしている「教育バウチャー制度」は、まさに、これと同じ、公立小中学校間で「競争させ格差をつける」やり方です。

格差を助長するこれらの政策は、教育のかかえる諸問題は解決しないどころか、公教育の荒廃を招くことになります。

教育とはとにかく手をかけること。そのために人材とお金を十分に配置してほしい――それが学校現場を見ている保護者としての実感です。