「なんでも民営化」に反対します
杉並区は「行政コスト削減のため、すべての事業を民間に開放し、事業全体の６割を民営化する」という計画を立て、すでに学校給食、保育園、図書館などの民営化が始まっています。しかし、民営化すれば区民生活がよくなったでしょうか。
福祉も教育も「官から民へ」で、6割も民間へ投げ出してしまうなら、区政はいったい何のために存在しているのか問われることになります。
区民の生活を支えるために必要な事業は、区の責任で行い、きちんと予算を使う区政に転換していきます。
「コスト削減」優先の公共事業は体力のある区外の大企業ばかりが受注することになります。「区内事業者を優遇しないのは23区中で杉並区だけだ」というのが事業者団体の方の言葉です。また、ＰＦＩ事業では、特定の大企業だけが、優先的に巨額の契約で便宜を与えられました。
ＰＦＩは大企業への補助金？
ＰＦＩ（民間の資金活用による公共事業）によって改築した杉並公会堂は今後30年間にわたり総額300億円を大林組に支払う契約ですが、膨大な金利も含めて、「直接契約工事・直営で運営」の場合の倍以上の金額を支払うことになります。区債残高を300億円減らしたと自慢する山田区長ですが、ここでは同額かそれ以上のかくれ借金（将来の支払い義務）をつくっているわけです。
また、福祉施設にもＰＦＩが使われましたが、たとえば今川に建設されたケアハウスは１棟（1990平米・50室）の賃料が月々わずか13万円（20年間貸し出す契約）、運営主体のベネッセスタイルケアは破格の優遇を受けています。
