子どもの保育、教育に人手とお金をかけます
山田区政のこの8年間に、学校給食、警備、用務、保育園、学童クラブなど、子どもに関わる事業の多くが民営化されました。保護者の「民営化してもサービスの質が保てるのか」「安全面は大丈夫か」という不安の声はおきざりにされて民営化が進んでいきます。
昨年、ふじみ野市で起きたプールの死亡事故を招いたのはコスト削減・安全軽視の民間委託でした。予算の削減のために、子どもたちの安全を犠牲にしてはなりません。
杉並区は「教育立区」をかかげながら、実は教育予算を削減しています。そのため、校舎が老朽化して、雨漏りや壁の崩落などが起きている学校もあります。図書室の本を買う予算まで削減されています。
各学校の予算にも格差がつけられました。地域運営学校、小中一貫教育、校庭の芝生化など、区が先導して行う事業を行えば予算がつくし、そうでなければ、独自の創意工夫を行おうとする意欲的な学校であっても予算をもらえません。
子どもが減っている時代、どの学校にも充分な教育予算をとるべきです。
今年秋には学校統廃合の全体計画が出されますが、いきなり特定の学校を「廃校」というのではなく、子どもたちと地域のために必要な学校の姿を、各地域で、また区民全体で議論することが先決です。
山田区長の独断で「つくる会」教科書、「師範館」
2005年の教科書採択では軍国主義の色彩が強いと批判される「新しい教科書をつくる会」の教科書が採用されました。山田区長が教育委員の入れ替えまでやって実現したものです。この教科書を使っているのは、全国の市区町村でも杉並以外には一カ所しかありません。
また、山田区長自らが理事長を務める「師範館」は、杉並区の施設、職員、予算をふんだんに使って教員養成を行っていますが、あくまで任意団体にすぎません。その教育内容も現代の学校教育にはふさわしくない復古的なものです。区長が個人の事業に予算を私物化するものです。区長が自己の政治主張のために、公教育に介入することは許されません。
