「選挙の年」といわれる今年、まず、4月の統一地方選挙が終わりました。

4月8日投票の前半戦では知事・県議選挙が行われました。知事選は現職9名が全員当選と現状維持ともみえる状況ですが、一方、県議選では、自民党が合計97議席を減らしています。政治の現状に対する不満・批判が部分的にせよ現れたのではないでしょうか。

東京都知事選では、石原氏が3選を果たし圧勝しましたが、前回に比べると得票数・率ともに減らしています。

最近になって噴出した公費での豪華海外旅行や身内への優遇など知事のモラルに対する批判と2期8年に行った福祉切り捨て、かたよった教育行政などへの批判が批判票となって現れたと思われます。

中でも杉並区は石原氏の得票率が低く、過半数を割っています（47.72％）。

石原氏
得票数　2,811,486票（前回　3,087,190票）
得票率　51.06%（前回　70.20%）

4月22日投票の後半戦では市区町村の選挙が行われ、全国的には町村合併の影響から議席数自体が大幅に減る激戦となりました。全体の3割近い5000あまりの議席が減り、自民党議員が減る一方、基盤をもたない無所属議員の当選も難しくなる傾向が出ています。生活に直接結びつく地域の政治でも、住民が代表を送って発言することが難しくなると危惧されます。

前半戦・後半戦を通じ、全国的には投票率が下がったことが特徴でした。知事選・東京特別区長・区議選をのぞいては、すべて過去最低を記録しました。杉並区も前回よりやや回復したとはいえ、かなり低い投票率です（42.1％）。

自民・公明の与党に対する批判が高まっているけれども、かわりに投票する党・候補者も十分みつからないという現状を変える必要があります。

杉並区政レポート83号　[ 1 ]　 [ 2 ]　 [ 3 ]