「新しい教科書をつくる会」は、次回の教科書発行について扶桑社と絶縁したことを明らかにしました。今後「つくる会」側は、別の出版社からの出版を模索する一方、扶桑社側は新しく子会社を立ち上げて、「つくる会」の元事務局長である八木秀次氏ら（つくる会を脱退）「日本教育再生機構」のメンバーとの協力関係のもとでの教科書づくりを開始します。

これまで「つくる会」の教科書を二度出版してきた扶桑社は、「現行の『新しい歴史教科書』に対する各地の教育委員会の評価は低く、内容が右寄り過ぎて採択が取れない」とし「社の方針に賛同する人々を執筆者とし、書名も変え、別会社をつくって発行する」ということです（「 」内は「つくる会」webニュースより）。

また「なぜ赤字を出してまでやらなければならないのか、という社員の中の不満がある」（同）とも述べています。あまりにも偏った内容のため、教科書として売れず、事業的に採算がとれないということです。

全国でも0.5％の採択率に終わった２年前の採択で、「つくる会」の教科書の評価ははっきりしました。その後、「つくる会」は内紛を繰り返し、結局今回の結論に至ったものです。

問題は、杉並区でこの教科書が使われているということです。

全国でも栃木県大田原市と杉並区の2ヶ所しかありません。すでに執筆主体がばらばらになってしまい、出版社も絶縁を明らかにしている教科書。何か問題が起きても、誰も責任をとれない状態です。

このような事態をみるとき、この教科書を選んでしまった杉並区の教育委員会の選択は間違いでしたし、また、それを後押しした山田区長にも大きな責任があると言わなくてはなりません。