7月11日、21日付の「広報すぎなみ」に学校適正配置についての「再編構想」が掲載されています。小中学校それぞれ５校を削減するという計画です。

21日付では各学校の平成24年度在籍生徒数の予測が掲載されましたが、問題はこの数字。例えばＡ中学は隣接の学校が新設されるからそちらを希望する人が増え「各学年30名が減るだろうと、予測からざっくり90名を削った数字により、小規模校となる予測が掲載されています。あたかも客観的な予測であ」るかのように掲載する教育委員会はきわめて作為的で、数字をそのまま信用することはできません。

そもそも、本当に統廃合が必要なのかを考えなくてはなりません。学校をめぐるさまざまな問題は、クラスの人数を減らし、忙しすぎる先生たちが少し余裕をもてるだけでずいぶん解決できます。子どもの人数が減っている現在こそ、少人数学級を実現する好機であるということは、研究者からも指摘されています。

[7月15日付　日本経済新聞より]
小中学校の1クラスの標準人数を、現行の40人から35人に減らすのにかかる教員の人件費は約3000億円、30人なら約8000億円とする試算を、東大の小川正人教授がまとめた。少子化が進んだことで、従来見込まれていたより少ない金額で少人数学級を実現できるといい、同教授は「児童生徒数が減っている今が学級編成改善の好機」としている。

統廃合計画への区民意見募集は9月21日まで行われます。ぜひ杉並区へご意見をお出し
ください。