8月22日厚労省に社会保障の改善を求めて、申し入れに行きました。首都圏の議員中心に東北から九州まで、総勢20人の超党派の地方議員と、細川律夫衆議院議員、川田龍平参院議員というメンバーです。

川田龍平さんは、憲法第25条に保障されている「健康で文化的な最低限度の生活」を、国は自己責任、あるいは地方自治体の責任とするつもりなのか。私はこれまで厚労省と対決してきたが、これからは厚労省の皆さんがしっかりと仕事ができるよう、財務省と対決していく、と力強く挨拶してくれました。

地方議員からは「自立支援法も、今度の後期高齢者医療制度も、始まる前からうまくいかないと誰でもわかるような内容。どうしてそんな制度をつくるのか」「悪い制度でどれだけ国民が犠牲を払っていることか。反対運動だって、本来やらなくていいことに時間と労力とお金を割かなくてはならないんですよ」などなど。特に「後期高齢者医療制度」については質問が集中しました。

[後期高齢者医療制度]

●来年4月から75歳以上の人だけの新しい健康保険制度ができ、加入者は今の国保等から新しい保険に移る。

●月6000円程度の保険料が年金から天引きされる。

●対象となる人たちは高齢者ですから収入は低く、かつ病気がち。どう考えても収支があうとは思えません。