(1)高齢者福祉充実のために区ができること

一般質問のうち、高齢者福祉の問題で、松尾ゆりは「介護保険制度の制度改正で、多くの方が介護サービスを削られて困っている。区は独自の努力でカバーすべきでは」と提言しました。

たとえば、渋谷区では、
○要支援2になってしまい、ホームヘルプの時間が足りない人へのために、
○同居家族がいるという理由でホームヘルプが支給さ　れない人へのために、
○通院・外出の介助が必要な人のために、>br/>○本人以外の同居の高齢者のための食事準備や清掃にと、
それぞれヘルプサービスを独自に用意し、困っている人の一人一人に応える、きめこまかいサービスを考えています。

杉並区も、もっと区民に密着したサービスを考える必要があります。

さらに、地域包括支援センター（ケア24）への支援強化と区独自の介護専門学校の設置を求めました。

（このほか、レジ袋有料化条例、学校統廃合、雑誌『エコリ』配布について質問しました。）

(2)小中学校適正配置（統廃合）再検討へ

11月議会では「全員協議会」という（めったに開かれない）ものが開かれ、教育委員会は小中学校適正配置の「再編構想」について「新しい人口予測のデータをふまえて再精査する」という考えを発表しました。

つまり、思っていたよりも子どもが減らない（横ばいないし微増）ことがわかり、統廃合する学校数や地域をもう一度検討し直すということです。問題の神明中・宮前中の統合案も、先延ばしになった形です。

東京都はこのところ人口が増加に転じており、23区の中でも、学校統廃合を見直す動きが出てきています。この際、杉並区の学校として望ましい学級や学校の規模はどれくらいなのか、そして、現在の学校を本当に減らさなければならないのかについて、もう一度区民全体で、根本的に議論をしてみることが必要です。

(3)住基ネット訴訟二審で区が敗訴

11月29日東京高裁で杉並区の「住基ネット訴訟」の判決が出ました。結果は一審と同じく区の敗訴。区は議会での報告の際、上告に賛同する議員が一人としていなかったにもかかわらず、最高裁に上告しました。そもそも杉並区の住基ネットに対する態度はすごくネジれていて、わかりにくいのですが、

○まず、住基ネット発足前には山田区長が「住基ネットはプライバシーの問題があるから離脱」と宣言。（ここまではよかった。）
○2003年、2期目の当選を果たした区長は、途端に「横浜方式＝選択制で接続」（将来的には全員接続する）に180度転換。
○その後「非通知申し出」をした人以外はネットに接続するよう都に要請したが拒否され、提訴という経過をたどっているので、今回の裁判も「離脱を認めさせるための裁判」と誤解している人が多いと思います。

が、この裁判は「接続を求める」裁判です。「杉並区は頑張ったのに都が選択制を認めず、裁判所も認めてくれなかった。だから仕方ない」と幕引きするためのアリバイづくりでしかありません。裁判で負けようが、杉並区は国立市や矢祭町のように、毅然として「ネット接続はしない」と言うべきなのです。