「後期高齢者」医療保険制度の開始で年金天引きの衝撃もさめやらないところへ、社会保障国民会議（社会保障費削減のため政府に設置された機関）は基礎年金を全額税でまかなった場合9.5～18％への消費税引き上げが必要という試算を公表しました。

もともと財界は数年前から消費税は18％程度まで引き上げが必要という提案をしており、消費税引き上げは政府・財界の悲願ともいえます。

●介護保険は2割負担…？

一方、財務省は、介護保険の自己負担を現在の１割から２割に倍増する試算を発表。介護保険の財政負担をいかに抑制するかを試算してみたものです。

介護事業所は、報酬が抑制されているために、人件費が不足し、介護労働者の低賃金・重労働、その結果慢性的な人手不足にあえぎ、ヘルパーなどのサービスが不足しています。しかし報酬を引き上げると、保険料に跳ね返ってくる仕組みになっているため、どちらに転んでも利用者には厳しい仕組みになっています。

介護保険制度の行き詰まりは明らかです。措置制度時代のように、福祉サービスは基本的に政府が負担する（払う能力のある利用者には支払っていただく）仕組みに抜本的に改めなくては、私たちは苦しくなるばかりです。財源は弱い者からとる消費税ではなく、高額所得者と大企業に負担してもらいましょう。