やや旧聞に属しますが、4月17日名古屋高裁の判決については触れないわけにいきません。

自衛隊のイラクへの派遣は、2003年、国民の大多数が反対する中で強行され、これに対し全国各地で数千人の市民が違憲訴訟を起こしました。そのうちの一つの裁判である名古屋で「自衛隊のイラク派遣は違憲」とする判決が出されたのです。しかし、政府はあくまでも派遣を継続。司法判断は全く軽視されています。

イラクには「有志連合」と言われる国々が兵士を派遣しましたが、多くはすでに撤退しました。何が本当の国益なのかを政府は考え直すべきでしょう。

翻って国内をみると、少女への暴行事件、タクシー運転手の殺害など在日米軍の兵士による犯罪が跡を絶ちません。米軍にかしずいているばかりの対米従属の政治では国民が救われないのです。