7月30・31日さいたま市で「第6回全国地方議員交流会」が開催され、松尾ゆりも参加しました。交流会のアピールを全文紹介します。

全国の地方議員の皆さん

超党派の『第6回全国地方議員交流会』が開催され、私たちは埼玉県さいたま市に集いました。第1日目の全体集会では、京都大学名誉教授・本山美彦氏による「日米関係（姿なき占領）と地方自治」、井原勝介・前岩国市長による「『アメとムチ』による米軍再編と住民自治」のふたつの講演を聞き、全国農協青年組織協議会参与・坂元芳郎氏と福岡県日朝友好協会代表・北原　守氏の特別報告を受けました。

翌日は「医療・介護・社会保障危機と地域」「財政健全化法と道州制」「新指導要領と地域の教育」「食糧危機！食の安全と地域農業」「外交・安全保障と地方議会」の5つの分科会を行い、今日の『地方財政危機』の真の原因は日米構造協議に象徴される歪んだ日米関係にあることも議論しました。分科会の発議により、8月1日には代表が厚生労働省と農林水産省に出向いて要望書を提出します。

全国の地方議員の皆さん、地域住民の皆さん

いま、原油や資源の高騰とインフレで国民生活は危機的な状況を呈してきました。ガソリンや食料品価格、電気・ガスなどの公共料金値上げは低所得層を直撃し、漁業や農業、工業生産に深刻な打撃が及んでいます。消費者物価は消費税率引き上げ以来の大幅な上昇が発表されましたが、賃金は上がるところか目減りしています。高齢者や障害者は重くなる一方の医療費や介護費の負担に加えて、この物価高に耐えられません。

アメリカのサブプライムローン問題の余波も続き、米大手金融機関が軒並み大幅なマイナス決算を出し、住宅ローン債権焦げ付きによる影響の大きさを物語りました。このサブプライム問題や、原油高騰を招いた『投機マネー』は、アメリカの国家戦略である『金融グローバル化』の結果です。今またアメリカの政府と中央銀行は金融機関救済のために大量の資金を注入し、それが原油などの市場に流れ込んで世界的インフレの原因となっています。深刻なインフレの背景には「需給関係」だけでなく、こうしたアメリカの国家戦略があることを見抜く必要があります。

ここ数カ月、世界各国では大規模なデモやストライキで各国政府に対策を求める行動が続いていますが、日本でも漁民が「もう限界だ！」と『全国一斉休漁』に立ち上がり、今日31日には酪農民が『危機突破大会』を開きます。

私たち超党派の地方議員も、インフレと生活危機に抗して行動する人々と議会の内外で手を携え、政府と自治体に有効な対策を求めて大いに行動しましょう！　国民生活と日本の将来を危うくする政治を変えるために更に力をつくしましょう！

どこに住んでいても、どんな仕事をしていても、いくつになっても、人間らしい暮らしができる政治、将来に希望が持てる政治を実現するために、地方議員として誇りを持ち、超党派で地域から世論を起こしていきましょう！

2008年7月31日
「第6回全国地方議員交流会」参加者一同