杉並わくわく会議・松尾ゆりは9月17日、杉並区議会で一般質問に立ちました。議会での質問を紹介します。これらの文章は草稿で実際の発言とは一部異なる部分がありますのでご了承下さい。また、杉並区議会ＨＰに質問と、それに対する答弁の映像が公開されていますので、合わせてご覧下さい。
●杉並区議会本会議の映像
9月17日、松尾ゆりの一般質問映像（区議会HP）≫
【１】和田中地域本部について
和田中夜間塾いわゆる「夜スペ」問題については、前回の6月議会（第2回定例会）でも一般質問でとりあげました。その後和田中をめぐって、さまざまな動きがありましたが、本日は再度、地域本部の会計の問題をとりあげます。
●和田中地域本部の収入は年間1700万円
7月に和田中地域運営協議会の席上、初めて、つまり地域本部という組織が始まって以来5年間で初めて、決算のようなものが出されました。
「決算のようなもの」というのは、この書類に書かれた数字は収入と支出だけで、それぞれの内訳は公費・私費の2種類に分かれていますが、それ以上の明細が一切わかりません。これを見て決算書と思う人はないと思います。地域運営協議会の中でも地域の方から「総額だけ示されても何もわからない。ちゃんとした決算書を出してほしい」というご意見が出たそうです。
ともかく数字を拝見しますと、まず、昨年度の収入総額が1,677万円あまりと非常に多額になっています。前回の一般質問で、私は推計として、約2,000万円ぐらいの会計ではないかと申し上げましたが、地域本部自身の出した数字をみると、夜スペをのぞくとほぼ推計どおりであったことがわかりました。
うち「公費」は560万円余り、これは他校の支援本部と比べ、特別多いわけではありません。問題は残り1,140万円弱の「私費」です。
個別の事業として「英語コース」という事業を例にとってみます。これは、英語検定受検をめざす生徒むけに週3時間の英語の授業を外部の講師が行うものです。週3時間の授業のために保護者は1ヶ月6,000円の授業料を払っています。
この話を私のまわりのお母さんたちにすると、皆さんびっくりして「なんで英検だけのためにわざわざお金を払うの？」「学校の勉強をちゃんとやっていれば英検はとれるでしょ」といいます。
それなのに、なぜ和田中の保護者の方々は6,000円を払うのか。「塾より安い」という値頃感、あるいは、学校を会場として行う事業なので「学校がやってくれる」または「学校の事業の一部」という安心感があるのではないでしょうか。しかし一方、月々6,000円という金額は、バカになりません。子どもが希望しても、お金がかかるからと断念させる家庭もあるのではないでしょうか。この事業、会場費は校舎を使っているので、タダ。光熱費もタダです。
ここまで話してくると、何かとそっくりだと思われませんか。そう「夜スペ」と同じ構造です。
しかし、「夜スペ」と違うのは、特定の塾に委託しているわけではなく、ボランティアで行っていることです。お金がかかるのはプリント代ぐらいのものでしょう。どう考えても、月にひとり6000円も払わなくては成り立たない事業とは思えません。夜スペが週3回18000円であることを考えると、全く同じ値段です。
決算によれば300万円以上のお金を支出しているそうで、施設費・人件費がかからないのに、何に300万円も払っているのか、ぜひきちんとした決算を拝見したいものです。
●地域本部は収益事業
「英語コース」は19年度末（今年の3月）時点で繰越金122万円余りを出しています。繰越金というのは、常識で考えると、その年度の収支差額ですので、英語コースでは保護者から集めたお金で経費を出し、さらに120万円が残ったという理解ができます。
塾ならいいんです。利益を上げることが目的ですから、授業料を集め、そこから人件費や施設費などを差し引いて利益を残しても、誰も文句は言いません。しかし、このケースは違います。地域本部は私たちの常識では「非営利」の「任意団体」のはずです。だとすれば、会費を徴収したとしても、余ったら返金すべきではないでしょうか。実際、保護者の中からは返金を求める声が出てきています。
さらに、英語コースだけではなく、ドテラや英検、漢検のコースでも、額は小さいですが、残金が発生しています。それらの総計として総計198万円余りの収支差益が出て、今年度に繰り越しています。和田中地域本部は立派な収益事業体であるといえます。
そこでおたずねします。生徒を対象とした「夜スペ」、英語コース、ドテラなどは、かならず参加費が徴収され、それも経費相当というには、あまりにも過大な保護者負担が発生しています。
他校では無料あるいは保険料程度で行っている事業が、和田中ではなぜかそれなりの参加費を伴うものになっています。生徒から不当に高い参加費を徴収して収益をあげることが果たして地域本部の事業としてふさわしいと思いますか。許されるのでしょうか。
2点目に、収益事業に対して学校の施設使用を認めることは、地域本部という団体に対する、不当な利益供与ではありませんか。
3点目に、和田中地域本部を含む学校支援本部は、あくまでも学校教育の支援をする団体であり、その活動には、公益性の観点からおのずと制限があるべきではないでしょうか。たとえば、収益を伴う事業を行わないこと、会費の徴収は実費相当とし、保護者に正確な会計報告と監査を行うことなどを義務づけ、教育委員会は厳しく指導すべきではないでしょうか。以上3点を伺います。
●ずさんな金銭管理の監督責任は
さて、前回の6月議会では部長が「地域本部全体の決算が出るのでそれを確認する」と答弁していますが、その6月議会も、はるか3か月も前になってしまいました。いったいいつまで待てば、きちんとした会計報告が出るのでしょうか。
今議会は決算の議会であり、区全体の決算がすでに出されて、我々議員の手元に報告が届いております。区の膨大な会計の決算すらすでにすんでいるというこの時期に、なぜ、和田中の地域本部という小さな組織の決算がいまだに明瞭な形で出てこないのでしょうか。
察するに、帳簿、通帳、領収証などがきちんと管理されていなかったのではないでしょうか。そのために、いつまでたっても、会計の正確な全貌がつかめないのではありませんか。
地域本部の組織には会計監査という仕組みがないことは前に指摘しましたが、金銭管理が非常にずさんなのではないでしょうか。
私たちは「夜スペ」というセンセーショナルなニュースにびっくりしましたが、実は「夜スペ」に始まったことではなかったのです。私たちが知らなかっただけで、地域本部が「非営利」と位置づけられているのをいいことに、その裏ではこんな大金が、しかもキチンと管理もされずに動いていました。地域の人たちや卒業生のお母さんなどが、学校のためにと手弁当で働くボランティアの集まり、という当初の印象とは全く違った和田中地域本部の姿が見えて来ます。
なぜそのことが今までわからなかったのか。それは教育委員会が地域本部に決算の公開を求めなかったからです。これまで5年間一度も会計報告が行われず、徴収した受講費などの使途は不明となっています。他校であれば、こんなズサンなことは許されなかったでしょう。民間人校長・藤原氏だから、5年間全くやりたい放題やれたわけです。地域本部をこのような状態で放置した教育委員会の管理・監督責任はきわめて重いと考えます。教育長の所見を伺います。
また、あらためて、和田中地域本部及び他校の学校支援本部の公費・私費含めた会計全体の公開を求めます。この点についても答弁を求めます。
●義務教育を縮小し、「教育の民営化」を推進
ところで、公教育、とりわけ義務教育の改革について、義務教育を縮小し、最低限に削減していこうという1つの流れがあります。
2000年には政府の「21世紀日本の構想」懇談会から「現在の義務教育の教科内容を五分の三にまで圧縮し、義務教育週三日制を目指す」という提言が出されています。「必要最小限度の共通認識を目指す義務教育については、国家はこれを本来の統治行為として」行うがそれ以外の「サービスとしての教育の分野においては、その主要な力を市場の役割にゆだねるべき」と報告されています。ここでは、財界にとっての至上命題である財政再建のための教育費削減、そして市場原理の導入が露骨に表明されています。こうした考え方をひとつの背景として、2002年の指導要領改訂時に「ゆとり教育」として具体化され、そして、特に杉並のような都市部では、急速に公立学校離れが進んでいきました。
公教育の大前提である公平性を投げ捨て、優秀な子ども、お金のある家の子どもだけには、もっと有利な学習条件を用意し、そこにビジネスチャンスとばかり民間企業が浸食していく、まさに和田中で行われていることそのものではありませんか。
このような義務教育の縮小と「教育の民営化」の考え方にもとづいた教育改革を積極的に進めてきたのが、区長主導の「教育立区」だったのではないでしょうか。和田中地域本部の現状はその集大成ともいうことができると思います。区長、教育長の見解をうかがいます。
和田中はいま非常に特殊な学校になってしまっています。地域本部というネーミングがうまいので、つい勘違いしてしまうのですが、地域本部には地元町会が入っていません。他方、企業など地域外の人が多く入っています。和田中地域本部を支え、事業を企画しているのは、地元の人たちではなくて、藤原氏の人脈につらなる企業の人たちです。いつから公立学校を、大切な地域の学校を、企業の金儲けにくれてやることになってしまったのでしょう。
教育委員会の方と話すと「和田中は特別です」といつもおっしゃるのです。しかし、和田中を特別にしてきてしまったのは誰でしょうか。民間人校長藤原氏、もちろんそうですが、区長が積極的に藤原さんの方向を応援し、教育委員会が、その「特別な」やり方を容認して、ここまで来てしまったのではありませんか。
藤原氏が去って、地域本部について様々な問題が指摘されている現在、教育委員会は本当の地域の人たちとともに、本当の地域の学校和田中の姿を取り戻してほしいと切に願います。
第二に杉並病について質問します。
私は、杉並病事件の起こった井草地域に隣接する下井草に住んでいます。公害が起こってしばらくしてから、井草の被害者の方々との交流が始まり、以来、杉並病解決のため、市民の立場から一貫して取り組んできました。はや10年以上になります。昨日も公害を受けた地元の議員の方からの切々たる訴えがありましたが、中継所操業停止がついに実現するかというこのときに当たり、あらためて杉並病についての認識を糺すとともに、今後の対応策を求めたいとおもい、この問題について質問いたします。
●いまも続く「杉並病」被害
今年7月に「杉並病をなくす市民連絡会」による「第3回健康調査アンケート」が行われました。この報告書によれば、いまだに公害は続いていることが明らかです。しかも、東京都が認めている操業開始から5か月以内の被害者ではなく、この数年間に引っ越してきた人や生まれた子供たちの中に健康被害が起きているのです。
具体的に、少し読み上げてみます。
「井草に引っ越してすぐ鼻風邪のような症状になりました。夏風邪はいままでひいたことがありませんでしたが、ここへきて毎年長く症状が続きます。夫も声がれやたんが出ます」
「昨年秋、3歳と4歳の子ども二人が次々にせきの症状が出て悪化、それぞれ別の種類の肺炎になる。その後もずっとせきが続いている。私はのどの痛みを頻繁に感じる」
「鼻水、たんが1年前井草に引っ越してからひどくなった。たんがからんで声が出なくなる」
「夫婦とも手荒れがひどく、夫婦で同じ症状なのが気になります。杉並に越してから始まりました」
これらはすべて20代から40代の方です。加齢のせいではないし、それまでは健康だった方々です。
連絡会の前回調査で回答された何人かの方はもっとずっと重症です。
「母は上井草に住む前は一度もなかったぜんそくを発症して死亡した。死を招いたのはこの異様な空気であったように思えてならない。杉並に引っ越さなければもう少し長生きしたように思う。10代の娘二人は呼吸困難がひどくなり、祖母のようになってしまうのかととても心配」
この方は当時上井草に来られて3年目でした。その後区外に転居なさったとそうです。この方のように命の危機にさらされて、転出した方は数しれません。
以上、市民団体の調査ではありますが、このように紛れもなく杉並病被害は続いています。いま述べたような声が出されていることに対して、区長と関係部局はどのように応えていくつもりなのでしょうか。
区長、また関係部局の皆さんは、市民連絡会の報告をお読みになって、率直にどう感じておられますか。まずこの点をおうかがいします。また、市民連絡会は、市民の手による調査だけでなく、行政による、系統的な地域の健康調査を求めていますが、ぜひ実現していただきたいと思います。この点についても伺います。
●99年、区の「鎮静化」判断は誤りだった
振り返れば、2000年の清掃事業の区移管がひとつのポイントでした。前年の99年に杉並区による、今日まで唯一の疫学的調査が行われ「井草森公園周辺環境問題に関わる健康調査報告書」としてまとめられています。
当時私も説明会でこの疫学調査の報告を聞きましたが、報告書を見て「被害は鎮静化している」との結論に驚きました。会場でも多くの方が、「鎮静化などしていない、何を言っているのか」と怒って発言しておられたことを覚えています。詳しく述べる時間はありませんが、「鎮静化した」と見えるように、わざと間違った方法で計算がされていたのです。
この調査報告書については公害等調整委員会の審理でも、疫学の専門家が、誤りを指摘しています。しかし、もともとの調査データについては、公調委で都側の証人であった国立公衆衛生院の丹後俊郎氏までもがこのデータをみて「鎮静化しているとはいえない」という証言をしたという経緯もありました。
そこで、今さらですが、このデータを、私はオッズ比というものを用いて計算し直してみました。すると、見事に、区の「鎮静化」説を裏切る結果が出ました。地域的にみれば1つの項目をのぞいて井草の数字が一番大きい値を示したのと同時に、井草地区だけをみると、たとえば、「皮膚がかゆい」の項目ではオッズ比が1．13から2．03へと上がるなど、開設当初よりも調査当時の時期のほうがオッズ比が上がっている項目がいくつもあります。逆にいくつか改善している項目もありますが、少なくともこの数字をみて「鎮静化している」とはいえません。
オッズ比の計算自体は、誰にでもできる簡単なものです。専門家である区担当部局の皆さんが、このような基本的なことすらご存じないわけはなく、当然、当時内部で計算なさっただろうと推測します。その結果、被害の継続を明瞭に示すこの数字をあえて表に出さなかったのではないでしょうか。中継所の移管を目前に区は公害の隠蔽に走り「鎮静化ありき」でデータを歪曲して発表したのではありませんか。いかがですか。見解を伺います。
●寝屋川病と杉並病
さて、最近「寝屋川病」とよばれる公害が発生するに至りました。大阪府寝屋川市のプラスチックリサイクル施設周辺の住民が、健康被害を訴え、裁判を起こしている事件です。
先月、私はこの「寝屋川病」を視察するため現地にいきました。そこで健康被害者の方々ともお会いしましたが、お聞きした健康被害は杉並病にそっくりでした。目が痛い、のどが痛い、咳がとまらない、皮膚炎など、汚染された空気に接触したことによると思われる症状も共通していますし、旅行などで家を離れると症状が軽快し、家に戻ってくると再発するのも同じです。お会いした何人かの方は「これまで健康だけがとりえだったのに、施設が稼働してから、次々に病気になった」と嘆いておられました。地元の医師は20名の人を化学物質過敏症と認定しています。こうしたことも杉並のリプレイを見るようです。
寝屋川市に疫学の専門家が入り、健康調査をしたところ、施設に近いほど不調者が多く、施設と健康不調との間に明確な相関関係があることがわかりました。杉並と寝屋川の共通点は他にもあります。寝屋川の施設ではＴＶＯＣ＝総揮発性有機化合物の数値が常時測定されていますが、全国各地で観測されたうちの最大値に対して常に3倍以上上まわっており、最大時にはなんと70倍をマークしたとのことです。
杉並中継においても、ＶＯＣ＝揮発性有機化合物の濃度が高いことが指摘されています。
被害者の一人が都を訴えた裁判の中で、元都立大学助教授の小椋和子氏は区の中継所モニタリング調査を分析し、区は基準値と比べ問題ないと言っているが、環境省の調査した全国の都市大気の測定値と比べると、きわめて高い値を示していることを指摘しています。
寝屋川市において、杉並病公害にきわめて類似した、顕著な健康被害が起きてしまったことは、杉並区が杉並病の解決を怠たり、杉並病はおわってしまったかのような態度をとり続けたことに重大な責任があると思います。区長の所見を伺います。
●公害対策なき「環境先進都市」
前にも指摘しましたが、区長は、初当選時の公約の1つとして、杉並病の原因糾明をあげました。しかし、その後、中継所のごみ減量、そのためのレジ袋削減、そのためのレジ袋税へと問題を次々にすり替えていきました。
それは何故か。1つにはおそらく、中継所という公共事業に関わる重機・建設業界や、プラスチック製品を大量に生み出している化学工業界、こうした産業界の利益を区民の健康よりも優先したのではないでしょうか。
もう一つは区政運営の姿勢です。「環境先進都市」をかかげ、区長は、レジ袋税、環境博、エコスクールなど、いかにも環境配慮の自治体であるかのようなＰＲをしてきました。環境のよい高級住宅地ブランドとしての杉並区の名前が、「杉並病」で傷ついてしまったことに対する埋め合わせであり、杉並区を1つの商品とみたてて、ブランド価値を高めようとする戦略だったのでしょう。
それは、財界の求める自治体間競争の中での、格付け3Ａがつく優良企業としての杉並区をつくるというプランでもあるかと思います。しかし、自治体は商品ではありません。人が買いたくなるような見栄えだけを整えても、住んでいる区民が病気で、不幸では意味がないのです。杉並病にフタをして環境、環境と唱えてみても、真の環境先進都市になれるはずがありません。
杉並中継所の操業停止は、杉並病公害の終わりではなく、原因解明と公害の解決、被害者の補償などには、これから長い長い道のりがあるはずです。しかし、残念ながら、区は杉並病公害をなかったもののように扱って背をそむけ、その道のりの入口にも立とうとしていないのが現状であります。区はその姿勢を転換して、操業停止を杉並病解決の始まりにしなくてはならないと考えます。健康調査、原因の解明、被害者への補償などを含む、抜本的解決を求めますが、いかがでしょうか。所見を伺います。
これで私の質問は終わりですが、最後にもうひとつお聞きします。この質問もちゃんと事前通告しておりますので当然真摯な答弁を用意なさっていることと思います。
●批判的な質問には答弁を拒否する区長
ちょうど1年前、昨年の第3回定例会において、私は同じ杉並病問題について質問をしました。先ほど言った区長選の公約について本人が答えるよう求めたのですが、区長は答弁に立つことすらしませんでした。このケースに限らず、また、私の質問に限らず、自分に批判的な質問に、区長は答弁に立つことすらしないのが通例になっています。私は昨年初めて議会というところに出席して、一番驚いたのはこのことでした。
議会は自治体の二元代表制のもとで、区長と対等の立場にあって区政の方針を決定する場です。また同時に区長に対するチェックを行う機関でもあります。区民のための豊かな政策を生み出し、時に区政の誤りを糺すべき区議会の場にあって、議論を拒む区長の態度は議会の軽視とも言える、許し難いものです。
前回6月議会では私の質問に対し、区長は自席でなにやら言っておられました。また、他会派の議員の質問に対しても、登壇せず自席で反論する場面が時折みられます。不規則発言をするほどいいたいことがあるなら、発言を求めて登壇し、堂々と論戦に参加すればよいと思います。それが区政の責任者としてとるべき態度ではないでしょうか。いやな答弁は全部部下に任せてしまうなら、区長という仕事もずいぶんと気楽なものではあります。区長は気楽かもしれませんが、区民にとっては嘆かわしいことです。批判的な発言に対して、区長が答弁を回避する理由を区長ご本人がお答えください。繰り返しますが、この質問は事前に通告したものですので、必ずお答え下さい。
今議会では決算も予定されております。区長と私ども議会との間で丁々発止の討論が行われてこそ、議会も、杉並区も開かれ、民主的なものになっていくものと信じます。
区長の誠実な答弁を求めて質問を終わります。
●杉並区議会本会議の映像
9月17日、松尾ゆりの一般質問映像（区議会HP）≫
