9月15日、米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界中で株価が暴落、一気に金融不安が高まりました。翌日には保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の救済が発表されるなど、世界的な金融危機の様相を深めています。

米政府は不良債権買い取りのための7000億ドルの金融救済計画を議会に提案しました。しかし、これが実施されたとしても、アメリカの財政赤字がますます致命的に拡大していくことになります。

「百年に一度の危機」（グリーンスパン前ＦＲＢ議長）といわれる経済危機が一段と深まりました。

そんな大変な状況の中、日本では麻生内閣が発足し、総選挙が間近です。「二大政党」体制での「政権交代」などと喧伝されますが、自民党も民主党も財界の利益を代弁する保守政党であることでは似たもの同士。どちらが政権をとっても結果は変わりません。国民大多数の利害に立つ政治勢力を、国民の中から作っていくしかないのではないでしょうか。