杉並わくわく会議・松尾ゆりは11月25日、杉並区議会で一般質問に立ちました。議会での質問を紹介します。これは草稿で実際の発言とは一部異なる部分がありますのでご了承下さい。
2008年11月議会 松尾ゆりの質問
1．「定額給付金」について
杉並わくわく会議・松尾ゆりです。教育と環境と2つの分野について質問しますが、冒頭に区長の政治姿勢についてうかがいます。
昨年来の経済危機が、この秋から急速に深刻さの度合いを増しています。9月のリーマンブラザーズの破綻以来、アメリカの大手金融機関の経営危機、全世界の株価急落、実態経済の冷え込みのなかで、各国が、根本的な打開策をもたないまま、経済対策に追われています。わが国においても、経済は急速に冷え込んでおり、緊急経済対策が強く求められるところですが、残念ながら、政府・与党にはその実行能力が著しく欠けているようです。
麻生政権に対する批判は日に日につのっていくばかりですが、とりわけ緊急経済対策の目玉として打ち出された「定額給付金」については、批判が高まっています。いろいろな世論調査をみると、おおむね6割前後が「評価しない」としています。「経済効果が期待できず、選挙めあてのばらまきではないか」「政策目的がわからない」といった批判のほか、所得制限をめぐって首相が「自治体が決めればいい」と丸投げしたことも混乱に拍車をかけています。
●給付金の見返りは消費税増税
一方、自民党の税制調査会は、「法人税を下げて消費税を上げる」という方向性を打ち出しています。つまりは「1万2000円もらって、見返りが消費税増税でしょ」ということです。
消費税の引き上げと法人税の引き下げは、多国籍大企業の税負担を回避し、国民全般に負担を転嫁する政策として、経団連をはじめとする財界の宿願であり、歴代政権の課題であります。消費税は輸出企業にとっては輸出戻し税の形で支払うどころか逆に収入になる税であり、他方、低所得者ほど実質負担割合の重い、「逆進性の強い」税です。引き上げは容認できません。あとあと消費税引き上げが控えていることを考えれば、なおさら、定額給付金には警戒心をもちたくなります。
さて、山田区長が先日テレビのインタビューで、この定額給付金について「前代未聞だ」と発言していたのを私もたまたま見ましたが、実際の区民への給付を行う杉並区として、区長はこの定額給付金についてどのように評価しておられるでしょうか。その経済効果について、また、自治体丸投げの政府・与党の姿勢についての意見をうかがいます。
また、定額給付金が本当に実施されるのかどうか、だんだん怪しくなってはきましたが、給付金の実施が決定された場合に、所得制限などについて、区としてはどのように対応するのでしょうか。あわせておこたえください。
国が決めたことは粛々と行うというのかもしれませんが、区としては、経済政策としての妥当性の問題、財源の問題など、国に対して、意見をのべていくべきであると考えます。
2．教育行政について
（1）学校選択制について
次に教育行政についてうかがいます。1点目は学校選択制です。
先ごろ、江東区が学校選択制を一部見直して、小学校は原則学区の学校に入学する制度に戻すことを発表しました。また、前橋市は、学校選択制を全面的にやめるという決定をしました。ほかにも、選択制の廃止・見直しを検討している自治体があると報道されています。
報道によりますと、江東区が見直しをした最も大きな理由は、地域とのつながりが希薄になるということのようです。また、前橋市も同様の理由をあげたほか、登下校の安全確保、生徒数の偏りの発生などの問題をあげています。
お隣の練馬区では学校選択制の検証のため、保護者・教職員にアンケートをとっています。教員に対し保護者の変化を尋ねた問いに対して「ＰＴＡや保護者会に積極的な保護者が増えた」という回答は7.5％にであるの対し、「学校に対し、個別に接触し要求する保護者がふえた」が43％にも上っています。当節モンスター・ペアレンツなどといわれますが、地域と切り離されて個人で学校と対峙している保護者の姿が浮かんできます。
●地域の子が地域の学校から離れていく
当区においては、地域運営学校や学校支援本部など、地域人材を取り込むための事業に力を入れながら、学校希望制で地域の子どもが地域の学校から離れていくというのは、非常に矛盾しているのではないかと、私はかねがね思ってきました。
実際に、希望制で入学した保護者がＰＴＡの地域パトロールに「関係ないから」と参加しないという例もあります。ご本人にしてみれば、住んでいない地域のことだからということなのでしょうが、地域と学校の関係が希薄になっている一例だと思います。
そこでまずうかがいますが、「いいまちはいい学校を育てる。学校づくりはまちづくり」を掲げている教育長は、こうした他区市の見直しの動向について、どのように受け止めていますか。所見をうかがいます。
●強引に導入された杉並区の「学校希望制」
90年代から始まった市場原理至上主義、競争至上主義とでもいいますか、こうした流れは小泉政権時代に花開き、自己選択、自己責任ということばが大手をふってきました。とりわけ、労働市場の規制緩和は、今日の深刻なワーキングプア問題をもたらし、批判がたかまっています。
教育界における競争原理の導入、自己責任論は、イギリスのサッチャー教育改革にその原型があるといわれますが、イギリスの教育改革の失敗もすでに指摘されているところです。
当区においても、学校を競わせる競争原理による教育改革が志向されてきました。その根幹が学校の生徒数を競わせる学校希望制です。2000年の「杉並の教育を考える懇談会」の中では「現状の指定校変更で十分ではないか」など慎重意見がさかんに出されたにも関わらず、最終報告に「学区の弾力化」が盛り込まれ、ＰＴＡや議会での懸念の声を強引に押し切る形で学校希望制は実施されました。
「選ばれることで、学校どうしが競い合い、特色ある学校づくりが進む」という趣旨でしたが、机上の計算は往々にして狂います。金融市場ではありませんが、ここでもまた、完全な市場など存在しないのです。公式どおりには機能しません。
学校選びの現場では、たとえば「校舎がきれいだから」という理由で選ぶ。また、「人数が多いほうがいい」という理由もあります。それから、これが非常に問題ですが、「あそこの学校は荒れているらしい」「統廃合でなくなるらしい」という根も葉もない風聞、あるいはひとりの保護者がある先生とトラブったために、「こんなひどい先生がいるから、絶対いかないほうがよい」とまわりの人たちに悪口をいうケース。こんな些細な理由に左右されて学校を選ぶ保護者もいるのです。
●うわさ、風評で学校を選ぶ傾向
先の練馬区のアンケートでも「うわさ、風評で学校を選ぶようになった」という回答が保護者で45％、教員ではなんと65％にも上っています。それはあたりまえで、本来公立学校どうしが、目に見えて格差があってはいけない。まして、教育内容は、ぱっと見には違いがわからない。だから、目に見える学校の設備や、クチコミ、うわさで選ぶようになる。他に違いを見いだせないからです。
きめ細かい教育をしていて、子どもたちも生き生きとしているいい学校が、風評のおかげで子どもが激減、クラスも減り、先生も減るという憂き目にあうかとおもえば、実はいじめとか、子どもの非行とか、いろいろと問題をかかえている学校がマスコミにちょっと出たからといって、大勢の生徒が集中する。人気校のまわりでは、何の落ち度もないのに、あおりをくらって生徒数が激減する学校が出るという現象が起こりました。
学校希望制の下で、学校は選ばれるために確かに努力しています。しかし、その努力が生徒数の増加には結びつかないシステムになっているのです。
●教育委員会が格差を助長
学校希望制の導入と同時期に「教育改革アクションプラン」が制定され学校予算のありかたも変わりました。たとえば、区のお墨付きで小中一貫をやった学校には、何千万円もかけたプログラムが提供され、校長の望む特色ある教育の予算がプラスアルファでつく一方、自ら小中一貫教育をやりたいと提案すると教育委員会からダメといわれたという学校があったというのは一例です。
区長や教育委員会の進めたい施策に真っ先に手を挙げて協力する校長には、設備や予算面での優遇が与えられ、そうでなく、独自に工夫をこらしても予算を却下される。競争のための平等な条件を整えるどころか、教育委員会自らが格差を助長してきました。その結果、本来連携・連帯すべき区内の学校どうし、とりわけ、隣接する学校どうしが、子どもをとりあう敵どうしに変わってしまいました。区の政策によって、無用な対立をさせられているのです。
●学校どうしを対立させる「希望制」見直しを
もともと市場原理主義の教科書通りにはうまく機能しない学校希望制の欠陥に加え、区の予算配分による誘導は、杉並区の学校教育に深刻な格差と分断をもたらしているのではないでしょうか。
そこで伺いますが、杉並区の教育委員会としては、学校希望制8年目を迎えて、この制度のメリット、デメリットについてどのように認識していますか。
また、他区市で行われているように、保護者や教員へのアンケートを行ったり、検討会を設置するなどして、学校希望制の検証を行ったうえで、制度の欠点をあらため、見直しを図るべきと考えますが、この点についていかがお考えでしょうか。
（2）中学生レスキュー隊について
教育行政の2番目として、中学生レスキュー隊についてうかがいます。この問題については、決算特別委員会でも質問しましたが、合宿で、まるでレンジャー部隊みたいな訓練をやっているとか、海上保安庁で「不審船撃退」の説明を受けたなどの内容には驚きましたし、ある区議会議員の方のブログに、昨年の防災訓練でレスキュー隊の子どもたちが遺体を運ぶ訓練をしていたということが書かれていたのにはぞっとしました。この事業をこのまま推進していいのかという思いで質問いたします。
●危機管理に子どもを組み込む危うさ
現在設置されている、レスキュー隊将来構想検討懇談会では区内中学校の校長先生たちにレスキュー隊についてのアンケートをとった結果が資料として提出されました。それによると、現場の校長先生たちの中には、評価する声もある一方、問題点が多数指摘されています。
第1に、学校と教員は学力向上と健全育成に集中すべきであって、レスキュー隊活動を教育課程に位置づけるのは難しい、という意見。
第2に、学校にとっては、教育活動以外の余分な仕事になって負担であるという点。
第3に、子どもの安全という観点から、危惧を感じるという意見。
第4に、防災という角度からみても、逆効果もあるのではないかという意見。
「目立つ活動より、包帯の巻き方やお年寄りの介助など安全で実践的な訓練とすべき。その場だけのありえない訓練は、生兵法はなんとやらになりかねない」という声もあります。「訓練がショー的になっているのでは」あるいは「パフォーマンス的な活動は控えさせたい」と、内容に対する意見も見られます。遠回しではありますが、レスキュー隊という形だけ整え、マスコミや外部向けにＰＲする道具として子どもと学校を利用することへの批判ではないでしょうか。
また、危機管理に関わる場面へ子どもを組み込むことへの危惧も感じられます。
こうした声に対して、教育委員会はどのように応えていくのでしょうか。
検討懇談会の中で出された提言骨子案には「顧問教員を設定することが必要」と明記されていますが、必ずレスキュー隊顧問の先生がいるということになるのでしょうか。ご存知のとおり、現在中学校は部活が思うにまかせない現状があります。先生の異動などで、顧問がいなくなるケースがあいついでいます。新たにレスキュー隊の全校設置が義務付けられ、顧問がそちらにとられると、またひとつ部活がつぶれることになるのですが、部活としての位置づけをしていくと考えているのでしょうか。この点についてまずうかがいます。
また、レスキュー隊に対する学校現場の懸念の声を、区はどのように受け止めて、解決していくつもりなのでしょうか。杉並区の方針によればレスキュー隊の目的は「中学生の防災意識と地域貢献の意識向上を図る」とあります。しかし、地域貢献というのであれば、福祉施設にボランティアにいくもよし、地域清掃を行っている学校もたくさんあります。レスキュー隊でなくては地域貢献にならないということはないはずです。
高齢化した町会の人たちが中学生が参加すると喜ぶというが、レスキュー隊でなくても、避難所訓練には参加できます。防災技能を身につけることは、学校のセーフティー教室などの機会に十分できます。あえてレスキュー隊を全校設置する理由が全くわかりません。
各地でも、中学生が地域防災に協力するというケースはあります。しかし、私が知る限りでは、当区のように、「不審船」の話を聞きにいったり、ロープ登攀の訓練をしたりというケースはありません。もっと地道にＡＥＤの操作とか、包帯の巻き方とか、けが人の運び方とかを練習している程度です。
私のみるところ、レスキュー隊の目的とするところは、別のやり方、別の場所で、りっぱに全うできるものであって、学校側の懸念の声や負担感を無視してまで全校にレスキュー隊を設置することの必然性と意義は全く認められません。
レスキュー隊事業を、子どものボランティア活動、防災技能の習得、地域とのつながりという、それぞれの角度から、再検討し、それぞれの機能がもっと充実して達成できるように、別々の事業へ再編し、見直していくことを求めます。この点について、見解をうかがいます。
3．環境問題について
（1）杉並中継所廃止について
次に環境問題についてうかがいます。1点目に杉並中継所の廃止についてうかがいます。
10月15日の区長会で、杉並中継所を含む不燃ごみ中継所6箇所の廃止が決定されました。「杉並病」公害の原因施設となった杉並中継所廃止は、はっきり言って遅きに失したともいえるものだと私は思っています。また、その廃止の理由も、公害に対する反省ではなく、行政の都合によるごみの区分変更の結果にすぎず、公害解決に対して、杉並区が相変わらず全く無関心、無責任であることに強い憤りを覚えます。
さて、本日お聞きしたいのは、この施設の跡地利用についてです。ご承知のように、この施設は清掃事業の施設として都から譲り受けたものであり、20年間は清掃以外の用途には転用できません。そのことから、一部論調として、容器リサイクルプラスチックの中間処理施設、つまり選別、圧縮、梱包を行う施設に転用すべきとする意見があります。区としては、プラスチック中間処理施設としての利用を選択肢として検討しているのでしょうか。また、区民などから、中間処理施設にしてほしいという要望が出たことはあるのかどうかを、まずお聞きします。
●危険性が指摘されるプラスチックリサイクル中間施設
私は中間処理施設としての利用には反対です。そもそも中継所は「杉並病」の原因施設でありますが、公害の原因物質は公害等調整委員会でも明らかになっていません。ただ、専門家は、被害者の多くが化学物質過敏症と診断されていることから、おそらく中継所で圧縮されている大量のプラスチックから発散、排出された揮発性の化学物質や重金属が原因ではないかと推測しています。
容リプラの中間施設は、中継所ほど大量のプラスチックを処理するわけではありませんが、しかし、中継所よりもずっと高い圧をかけて圧縮作業をしています。中継所と同じような被害が起こらないとは限りません。
ひとつの判断材料として、環境省のセミナーで報告された研究があります。プラスチックの加熱などで、どのような物質が発散されるかという研究ですが、その中で、中間施設の手選別工程及び、圧縮機近辺で、非常に高濃度の揮発性有機化合物が測定されているという指摘があります。
今のところ、具体的な健康被害等は報告されていませんが、この中間処理による環境汚染や健康被害は、今後非常に危惧されるところです。区はこうしたプラスチック中間処理施設の危険性について、どのような認識を持っているのでしょうか。うかがいます。
●中継所は当面リユースの施設に
また、私は、このような危険性の観点から、中継所廃止後に、プラスチック中間処理施設に転用するようなことは、これまで負担に苦しんできた地域の方々にとっては、とうてい容認しがたいことであると思います。プラスチック中間処理施設として利用することはないと確認していただきたいのですが、いかがでしょうか。
この項の最後に、中継所は、当面、リサイクル関連施設、たとえば、リサイクルひろば高井戸のようなリユースの施設として活用することが望ましいと思いますが、この点について、見解をうかがいます。
（2）外環道地域ＰＩについて
最後に、外環道地域ＰＩについてうかがいます。
杉並での地域ＰＩの活動が始まり、地元町会の方々で構成される地域ＰＩ運営会が7回、町会プラスより広く一般公募した課題検討会が2回開かれ、そのほとんどを、私は傍聴してまいりました。
この間の議会の質疑においても述べられてきましたように、杉並区の担当部局は、外環道の事業者である国と東京都に対し、昨年1月の区長意見に対する回答が不十分であるとして、さらなる説明と情報提供を求めて、ずいぶん努力をされてきたと思います。地域ＰＩの中で国や都から、補足説明が行われてきたことは、区の努力あってのことだと思います。しかし、それにもかかわらず、国と都の説明は非常に不誠実なものであることにはかわりありません。
10月に開かれた地域ＰＩ第2回課題検討会では、地下水への影響についての補足説明がありました。外環道の予定地である善福寺地区は、区民の大切な財産である善福寺公園を中心とする豊かな緑あふれる土地です。そこで地下水に異変が起これば、木が枯れ、緑が失われてしまう危険性もあります。そのため、この水の問題は、私たち区民、とりわけ地元の方々にとっては、最も関心の高い問題といえます。
国によれば、地下水の問題を解決するためには「流動保全工法」というやりかたをとり、道路の建設で遮断された水の流れを人工的にバイパスをつくって上流から下流に流すとのことでした。
●「地下水流動保全工法」は不確実？
外環道の環境影響評価書では、地下水流動保全工法は「不確実性はない」つまり確実だと書かれています。しかし、参加者の中からは、「既存の施工例の観測データによれば、近年、再び地下水の流れが阻害されており、上流と下流の水位差の拡大が観測されている」との指摘がありました。この日、国の担当者は「不確実性はないとしたのは、実際の事例にもとづくものではない」とのべ、この工法は万全でないのではないかという疑念が広がりました。
地域ＰＩの会議では、区民から「われわれの疑問は、すべて区長意見に盛り込まれている。いま必要なのは、住民の意見を出すことではなく、区長意見に国と都が意味ある回答をしてくれることだ」という意見・要望が繰り返し繰り返し出されています。また、区も、会議の席上、必要な説明をするよう求めています。にもかかわらず、この地下水の件ひとつとっても、国と都の姿勢はきわめて不誠実かつ不十分です。杉並区は引き続き区長意見に対する十分な回答・説明を要求すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
●ＰＩ課題検討会は今後も継続を
第2回課題検討会の最後には8つのグループのすべてから、外環本線の必要性の有無から議論をしたい、また、2回で終わらせるのではなく、もっと話し合いを続けてほしい、という意見が出ました。検討メンバーとして登録されている99名の方は、当然第3回が開かれるものとして待っておられることと思います。ところが、先週開かれた地域ＰＩの運営会では、国は「プロセスは完了した」として、次回は開催するものの、第3回ではなく、あくまで補足説明の会であると一方的に宣言しました。
これは参加している区民の意思に大きく反するものです。当然、区民からは、「勝手に終わらせないでほしい。国は疑問に十分答えていないのに、プロセスが完了したとはどういうことか。国は地域ＰＩを放り出してしまうのか」と強い反発の声が起こりました。
このように、区民から国・都に対するたくさんの意見が出ている中、国・都はＰＩの課題検討会を打ち切ろうとしています。国・都は沿線地域ＰＩをひとわたり行い、住民の意見をきいたという文書だけをつくって実績とし、いよいよ事業化に踏み出していくのではないでしょうか。
杉並区は区長意見では「事業着手まで容認するものではない」と明確に述べています。今後、区民と国・都との対話の場を、区としては、どのように保証していくのでしょうか。考えをお示しください。
●井荻トンネルの「流動保全工法」その後は？
なお、最後にもう1点つけくわえますが、先にのべた流動保全工法は、区内の環八井荻トンネルで適用されています。井荻トンネルは周辺で地盤沈下があったために、途中から流動保全工法を用いたとうかがっていますが、その結果、現在は地下水はいったい改善されたのか。上流下流の水位は、再び差が開いているとも聞きます。区として把握していることがあれば教えてください。
貴重な自然環境の破壊を招かないよう、区が外環道計画に毅然として対応すること、また、住民参加のＰＩが、民主的手続きとして十分に機能するよう、国・都としっかり交渉することを求めて、私の一般質問を終わります。
