2007年の杉並区長選挙で山田区長が公約にかかげた「減税自治体構想」覚えておられますか？

杉並区の予算から毎年１割（約150億円！）を強制的に積み立てて運用し、いずれは（当時の試算で78年後！）区民税をゼロにするという壮大な？計画、というか、ほとんど誰もやれると思っていない構想です。

しかし、ひとり山田区長だけは熱意をもって取り組んでおり、専門家による「検討会」が続けられています（毎回区長が出席しているのも異例中の異例です）。

先日開かれた検討会では「減税は可能」と結論。「可能」の中身は「10年後に10％の減税が可能」というのですが、ちょっと待って。そもそも払った税金の10％を一般政策に使わずに積み立てるんだから10％残って当たり前。それも、やっと10年後に？　しかも、このところの経済危機です。先行きの保障は全くありません。

この日、山田区長は意見を求められて「税負担を避けることが主眼」と発言しました。「税を避ける」という言葉には「タックス・ヘイヴン」（ケイマン島のような租税回避地）に近いニュアンスがありませんか？

以前の区長の発言「お金持ちから取り上げて貧しい人に配るのは間違い」ともだぶります。税金は安い方がいいと誰でも考えますが、税がなくては公共サービスは成り立ちません。

税を払う能力の少ない人から税を取り立てることが間違っているのであって、払う能力の高い人や企業ほどたくさん払ってもらわなくてはなりません。それが税の「所得再分配」機能でもあります。「減税自治体」は税そのものに対する理解が根本的に間違っているとしか言いようがありません。