2008年秋のアメリカの経済危機から「100年に1度の危機」といわれる状況が全世界を覆っています。日本も急激に雇用環境、経営環境が悪化してきました。そんななか迎える新年です。心おだやかにというわけにはいきません。

　全国の大企業で派遣労働者がクビを切られる状況に「なんとかしなくては」と思うのは私だけではないと思います。同時に「明日は我が身」と感じる方も多いのではないでしょうか。

　経済危機のせいにして労働者に犠牲を転嫁する企業を許さず、責任追及するのは当然のこととして、考えてみたいのは経済危機の原因です。

　経済の動きですから、自然災害とは違います。責任の所在は明確です。アメリカの巨大金融機関と政府が仕掛けた住宅バブルの崩壊が発端でした。金融資本が経済と政治を支配する世界を変えない限り、形を変えて、何度も危機は繰り返すでしょう。

　お正月からいきなり大きな話になりましたが、日本でも、働く人たちや零細企業が大変な目にあっているのは、日本を支配する多国籍企業と、その利益のために働く政府に責任があります。

　アメリカのやりかたを「グローバルスタンダード」と称してひたすら追随し、社会保障を切り捨て、雇用の不安定化を積極的に進めてきた現在の政治を変えなければ、国民は救われません。

　今年は厳しい年になりそうです。政治を変えるために幅広く団結して頑張りましょう。今年もよろしくお願いいたします。