2009年6月9日、松尾ゆりは杉並区議会一般質問に立ち、山田区長の政治姿勢、教科書選定への歴史認識、和田中学校での夜スペについて質問しました。質問原稿を紹介します。これは発言原稿で議事録とは細かな点では違いがあることをご了承下さい
杉並わくわく会議・松尾ゆりです。まず最初に区長の政治姿勢について質問します。第一回定例会では、山田区長を座長としてまとめられた松下政経塾の提言書『日米関係試練の時』について質問しました。この提言について再度3点ほど質問したいと思います。
●集団的自衛権と憲法改正を志向するのか
1つ目は、集団的自衛権と憲法改正についてです。提言書では「集団的自衛権の行使を違憲とする現行政府解釈を改めると同時に、自衛隊海外派遣恒久法の整備が必要、さらに憲法9条2項の改正がのぞましい」としています。
この問題に関連して、前防衛大学教授・孫崎亨氏は著書の中で「今日、米国は（中略）日本に軍事力を高めさせ、これを積極的に米国戦略の中で活用していくという姿勢が明確である。そしてこの傾向は間違いなくオバマ政権に継承される」と指摘しています。すなわち、アメリカの国力が低下する中、日本に軍事的な役割を分担させることが、アメリカの重要な戦略の一部となっており、アメリカの国益にそった自衛隊の活用が進められているという指摘です。
こうした指摘もふまえて、確認のためにうかがいますが、区長の政治的な見解もこの提言書と同じであると理解してよろしいでしょうか。前回この点も含んで質問したところではありますが、集団的自衛権と改憲に絞ってあらためて、明確にしたいので、質問します。
●「東アジア共同体」へのコミットは避けて通れない
第二に「東アジア共同体」についての評価を伺います。
提言書は「東アジア共同体」について「実態を伴わない空論」「あまりにリスクの高い選択」と否定的です。また、前回の質問に対し、区長は、アジアよりも、価値観を同じくする日米両国の関係が最も重要なんだと答弁しました。いわゆる安倍元首相流の「価値観外交」です。
提言はまた「東アジアの経済成長は、米国という巨大な輸出先の存在が前提になっているおり、その基本構造が変わることはない」とのべています。しかし、まさにそれだからこそ、この構造に見切りをつけ、東アジア域内の内需によって成り立つ経済に転換することを、いまアジア各国が切実に求めているのです。
世界はすでに変化しています。好むと好まざるとに関わらず、東アジア共同体へのコミットは避けて通れません。日米同盟にしがみつくのをやめ、アジアに目をむければ、むしろ広々とした可能性が広がっているのではありませんか。
この提言書の「東アジア共同体」に対する否定的な、遅れた評価は区長自身の認識と同じなのかどうか、この点確認したいと思います。
●歴史認識
第三に、アジアの中で生きるというときに、避けて通れないのが歴史認識の問題です。
この提言書には、主としてアメリカとの関係で歴史認識問題が触れられていますが、区長もこれまで、歴史認識について、さまざまな態度を表明しています。たとえば、米下院の従軍慰安婦決議に対する抗議文に名前を連ねたことも、区長の歴史観を端的に示すひとつのエピソードでした。
そこで区長にお聞きしますが、日中、日韓間の歴史認識の違いをめぐる問題は、どのように克服していくことが望ましいとお考えでしょうか。見解をうかがいます。以上が、松下政経塾の提言書に関する補足的な質問です。
●「日本よい国構想研究会」とは？
つづいて、区長の提唱する新しい国民運動についてうかがいます。
山田区長は、昨年末ぐらいから、雑誌の対談などで、新しく「国民運動を起こす」と発言しています。「都政研究」の昨年12月号のインタビューで「本格的に日本を良い国にする活動を展開します」「来年あたり（というのは今年のことですが）大きな改革の火種になる国民運動を起こそうかなと考えています」と発言しています。また「正論」の今年4月号では「将来を憂う心ある国民と平成世直し運動を起こす必要がある」とのべています。一方、私は最近知ったのですが、区長のよびかけによる「日本よい国構想研究会」というのができたそうですね。
そこでうかがいますが、最近区長が提唱している「国民運動」を起こすというその国民運動とはこの「日本よい国構想研究会」のことでしょうか。また、運動の趣旨、目的とするところはどういうものでしょうか。
正直言って、「日本よい国」には、ちょっと唖然としました。先に質問した日米関係の提言はまだしも政策的な体系があって、是非はともかくとして、議論の対象にできますが、「日本よい国」はどうなんでしょうか。議論に値いするんでしょうか。
「日本よい国」といえば、戦前の国定教科書の「日本よい国、きよい国。世界に一つの神の国」がすぐに浮かんできます。「日本よい国」と叫んでいれば、日本がよい国になるのか。これのどこが「大きな改革の火種となる国民運動」なのか。さっぱりわかりません。「よい国」と言い切ったところで思考停止に陥っている感じです。
そこで、第二におたずねしたいのは、杉並区とこの運動との関係です。
これまで区長は、強烈な排外主義、歴史修正主義、我が国だけがすばらしいとする独善的な「つくる会」の教科書を強力に推進してきました。これこそまさに「日本よい国」の一点張りで、侵略戦争だろうが植民地支配だろうが、よいことだったのだと強弁するような教科書です。
●拉致被害者支援は区長の政治活動の都合
それから、拉致問題です。先日私も横田さんの講演会に参加しましたが、その場での区長の発言は、「日本の行き詰まりは日本人の精神の行き詰まり。本当の日本はどこにいったのか。プライドは、背骨はどこにいったのか、つきつけられている」とか、「日本人が一体となって、本来の日本を取り戻していきたい」と訴えるもので、拉致被害者の支援よりも、拉致問題をきっかけにした国民運動の盛り上げのほうに力点があるような、いわばアジテーションだなあという印象を受けました。
余計なことですが、この区長の話をきいても全然「日本よい国」とは思えなくて、むしろ「日本はひどい国だ」と一生懸命言っているようにしか聞こえませんでした。
なぜ今年突然、拉致問題をとりあげたのかも不明で、どうも区長個人の政治活動の都合によるものではないかという疑問がぬぐえません。
●ブルーリボンのバッジ強制と区政の私物化
この拉致問題をめぐっては、青いリボンのバッジの強制の問題もあります。この本会議場のヒナ壇のみなさんをみても、区役所の幹部の方たちには、強制的にこのバッジをつけることが求められているようです。
強制する区長も区長ですが、それに対して唯々諾々と従う管理職の皆さんはいっそう責任があると思います。皆さんがなんの抵抗もなくこのバッジをつけているとは私も思いたくありませんが、皆さんは全体の奉仕者です。区長に対してではなく、53万区民に対して責任をおう立場です。自分自身の思想信条の自由、プライドを守れない方々に、区民の自由を守ることは到底できないと私は思います。管理職の皆さんには猛省を促したいと思います。
「つくる会」教科書の採択も、拉致被害者家族会支援も、ブルーリボンの強制も、また、区長の支持者が中心となって行う予定の田母神元航空幕僚長の講演会も、こうした活動はすべて区長の新しい「国民運動」、「日本良い国構想」の一環なのではないでしょうか。見解をうかがいます。
先日の拉致問題の講演会は区の予算を使って行ったものです。その場で区長がアジテーションを行ったことはさっきのべましたが、このように山田区長の、政治主張を訴え、国民運動をよびかける活動を、拉致問題という口実を用いて、区民の税金で行うことは、予算の私物化だと思いますが、見解をうかがいます。
二番目に、これは一番目の問題とも密接な関連がありますが、2か月後にひかえた教科書採択についてうかがいます。すでに何人もの方がこのことについて質問されましたが、私からも3点うかがいます。
●教科書調査委員会の報告を尊重すべき
第一に、調査委員会と教員の意見についてです。前回2005年の教科書採択では教科書調査委員会の報告書に、扶桑社版は「物事に対して一面的な記述が多いので、多面的なものの見方を育てることにつながらない」と記載されていました。このように内容面について否定的な報告が書かれたのは歴史の8社のなかで扶桑社版だけです。また、先生たちの評価も8社の中で最も肯定的評価が少く、最も評価が低かったのに教育委員会では扶桑社版が採択されました。
ちなみに、4年前の議事録を読み返してみましたら、養護学校の教科書採択に関して「同じ養護学校の中でもとても差があります。そういうことを想定して私どもが考えることは非常に難しい」「教科書については、もう調査委員会がおやりになったので、これ以上のことはとても出てこないと思います」との発言がありました。これは、現教育委員会委員長である大蔵委員の発言です。
要するに大蔵氏は、ここで、養護学校については自分たちはよくわからないから調査委員会の結論にまかせると言っています。特別支援教育の教科書については、調査委員会の報告書を丸呑みする一方、歴史の教科書については、調査委員会の報告書と正反対の結論を出すのでは、全く矛盾しています。
●教科書選択は教員の役割であり権利
ここには教科書採択の権限はそもそも誰のものかという問題もあります。
ILOとユネスコの1966年「教師の地位に関する勧告」第61項では、「教育職は、専門職として職務の遂行にあたって、学問の自由を享受すべきである。教員は、児童・生徒に最も適した教材および方法を判断するために特に資格を与えられたものであるから（中略）教材の選択および採用、教科書の選択ならびに教育方法の適用について、不可欠の役割を与えられるべきである」として、教科書、教材の選択は教員の役割の一部であることが明記されています。この勧告は、日本も批准しているものです。
今年の教科書採択では、教科書調査委員会の報告を尊重して、つまりは、実際に教科書を使う専門職としての教員の意見を尊重して採択が行われるべきであると考えますが、所見を伺います。
●「つくる会」教科書に不利な材料を抹消
第二に、同じ調査報告書にかかわることですが、前回の採択では扶桑社の教科書について教員が書いた報告書に対し、校長が訂正させたケースがありました。「誤りがある」と書いたのを「疑問がある」と訂正させるなど、扶桑社版に不利になる表現は消されました。
甚だしきは、報告書を書いた本人も知らないうちに、全く違う文章を校長が書いて提出するという、文書の偽造といってもいいようなことまで行われました。社会の先生が「内容は意図的でかたよりがある」「はなはだ使い勝手が悪い」「使用しないほうがよい」と書いて提出したものを、正反対の肯定的な評価を記入したものに差し替えていたのです。
●不正を告発したら報復
しかも、これらの不正を告発した勇気ある先生たちは、守秘義務違反で処分すると教育委員会から脅され、何度も呼び出されて事情聴取を受けました。もちろん、守秘義務違反を問える根拠はなく、処分はなされませんでしたが、その後、厄介払いするように杉並区外へと強制的に異動させられました。
また、この告発を支援した杉並区教職員組合に対しては、教育委員会が団交拒否や、組合の役員を次々に区外へ異動させるという報復的な人事まで行われました。
これは、教員の教材を選ぶ権利どころか、表現の自由さえも奪い、区長あるいは教育委員会の意図に反することは絶対に言わせない、言論統制ともいえる、断じて許せない行為であり、また組合に対しては不当労働行為ともいえるものです。
今回の教科書採択にあたっては、前回のような介入が二度と起こらないよう、教育委員会は厳正に指導していただきたいと思いますが、所見を伺います。
●教科書会社と深い関係にある大蔵委員長
さて第三に、他の議員からもすでに指摘のあったところですが、大蔵教育委員会委員長と扶桑社との関係です。大蔵氏は日本教育再生機構の代表委員としてホームページに名前が出ています。機構側に確認したところ、一昨年までは代表委員だったが現在はちがうとのことですが、扶桑社と密接な関係にあることに変わりはありません。なお、先日の答弁では、文筆家としての仕事で再生機構に呼ばれたということでしたが、その場合、当然報酬として金銭を受け取っているわけですから、いっそう扶桑社のために働く動機になります。
教科書を執筆していなければ採択時に除斥の必要はないというのが教育委員会の答弁ですが、李下に冠をたださずです。杉並区として、利益誘導を疑われるような採択審議をするわけにはいきません。大蔵委員長は自ら歴史、公民の採択には退席するなどの行動で、身の潔白を示すべきと考えますがいかがでしょうか。
●「痴漢にあうのは被害者が悪い」？
また、教科書には直接関係ありませんが、宮坂教育委員は、教育委員会で「痴漢にあうのは、被害者のほうが悪い」といわんばかりの発言をするなど教育委員としての資質を著しく欠いています。この方が教育委員を続けることは望ましくないと考えます。公式の場でのこのような公序良俗に反する発言に対し、先日来の区の答弁は、まるでこうした発言内容に問題がないと考えているかのようですが、ご所見をうかがいます。
3番目に和田中「夜スペ」についてうかがいます。
この問題については、これまで何度となくとりあげて来ましたが、どう考えても、公立学校のルールに反していることが多すぎます。
●不適切な学校使用の実態
まず、予算特別委員会で質問しました「夜スペ」事業への学校施設使用許可の問題です。
第一に、平日の授業時間帯に部屋を貸していることです。学校の授業が行われている時間帯に、たまたま授業には使っていない部屋とはいっても目的外使用を許可する例があるのでしょうか。第二に、土曜日に3年生の普通教室を使って「夜スペ」を開催しています。毎週です。こういうことが、他の学校でやられている例があるのでしょうか。前例があるかどうかお聞きします。
普通教室は、一般的に子どもの私物があったり、成績物が張り出されていたりします。クラスの教室ですから、当然、誰がどこの席ということもきまっています。そこに民間の塾の先生や地域の人たち、そして違うクラスの子どもが入ってきた場合に起こりうることして、特定の生徒の席にいたずらされたり、モノがなくなったり、そういうトラブルの可能性を考えないのでしょうか。別の時間帯に事業を行うことがなぜできないのでしょうか。
和田中の学校施設使用をめぐって、最近は利用者団体から、使用が難しくなったとか、地域本部の会議とダブルブッキングされていたという苦情が出ているとききます。
どうも和田中においては地域本部と夜スペの施設使用が最優先で、学校側は変更を申し入れることなど考えもつかないようです。
●塾が学校内で進路指導
次に、進路指導についてです。これは予算委員会でも指摘しましたが、昨年12月、学校側が3年生を対象に進路の三者面談を行っている同じ日、同じ時間帯に、「夜スペ」参加者に対して私塾が進路面談を平行して行っていました。
学校施設の目的外使用は学校教育法の定めにもとづいていますが、その条件は、あくまでも「学校教育上支障のない範囲」です。義務教育9年間の集大成である進路指導を、なんと塾がやるのです。どう考えても学校教育への重大な妨害であり「学校教育上の支障」ですので、目的外使用として認めてはならないと思いますが、あらためて見解を伺います。
ところで、最近、他の自治体の事例で、放課後や土曜日の補習という事業が増えてきましたので、電話で問い合わせてみました。
たとえば大田区では小中学生対象に、各学校に講師が派遣されます。講師の時給は2500円、保護者負担はゼロです。渋谷区でも小学生を対象にやはり時給2500円で講師を募集し、保護者負担は無料で補習をしています。
●「夜スペ」は「非営利」といえない
ひるがえって、和田中の夜スペですが、保護者から1か月あたり24000円を徴収しています。他区では本人負担ゼロでやっていることをなぜ夜スペはこれだけ高額の授業料をとるのか。もちろん公費負担がないので、一定の負担が生じるのはやむをえないですが、講師の時給を他区同様の2500円として計算してみると、現在の80人の受講生で毎回3人分の人件費を負担しても、生徒一人当たりは1か月5000円で運営できます。営利事業でないというなら、せめてこの程度の値段でやるのが妥当です。それが24000円ということはどこかに利益が流れているということで、非営利とはいえません。
それなのに、夜スペは使用料を免除されています。免除を決定したのは教育委員会です。毎月ごとに200万円近くもの会費を集める事業に学校施設を無料で貸しているケースが果たしてほかにあるのでしょうか。多分ないと思います。
夜スペに対しては民間の営利企業と同等に使用料を徴収して当然ではないでしょうか。たとえば同じ学校施設の使用ですが、中学校で英検の試験会場として学校を使う場合があります。その場合、やはり外部団体の目的外使用ということになりますが、英検に教室使用を認めた場合、使用料は徴収しているでしょうか。また、その場合の使用料はいくらでしょうか。お答えください。
●区外からの通学者が増えている
もうひとつ問題なのは、最近、和田中に区外から入学する人が急激にふえているらしいことです。
和田中には、もともと区外から多くの入学者が集中しており、昨年1月私が視察にうかがったとき、藤原前校長は、「生徒の約3分の1が学区の子。3分の1が隣接学区の子。のこり3分の1はそれ以外から来ている」と断言しました。現在はさらに外部からの入学が増えていると推測されます。極端な例では、東北や九州からも、わざわざ出てくるほど和田中には全国区で人が集まっているそうです。
人が集まるのはいいのですが、問題なのは、生活の実態がないのに、住民票だけをうつす、いわゆる「寄留」とよばれるケースです。人が集まるのはいいですが、杉並区には税金を払わず、サービスだけを受ける人があまりにも多くなると困ります。一種の食い逃げのようなものです。
そこで伺いますが、区外からの杉並区立中学への進学は可能でしょうか。どのような条件の場合に区外からの入学を認めるのでしょうか。ルールをお示しください。また、和田中には区外在住の生徒が何人在籍していますか。それから学区内や隣接学区に寄留している生徒は何人でしょうか。
●なぜ和田中だけが無抽選？
昨年10月段階の学校希望調査によりますと、和田中の学区の新中1の子の住基人口105名に対し、学区外から希望している子が115名でした。ちなみに、住基人口に対して、外部からの希望者のほうが上まわっているという学校は和田中だけです。
学校希望制において、学区外からの希望者40名以上の場合には原則抽選が行われますが、和田中だけはなぜかこれまで一度も抽選が実施されていません。そのため人数もずいぶん増えました。他校とくらべずいぶん不公平なやりかたです。また、抽選をしないので地域外からくる人がどんどん増えてしまい、地域の子が少数になり、地域とのかかわりの薄い学校に変質していると思われます。学区外からの希望者が多数の場合は当然抽選を実施すべきであると考えますが、ご所見をうかがいます。
●民間人校長はもういらない
さらに、和田中では、藤原前校長時代に「PTAを廃止する」と発表して物議を醸しました。実際には廃止とまではいきませんでしたが、この件について、最近、また藤原氏は新聞紙上で「PTA制度が時代にあっていない。多くのお母さんが不幸になる」とまで言ってPTAを強烈に否定しています。区はPTAについて、藤原氏と同じ、否定的考え方をとるのでしょうか、ご所見をうかがいます。
杉並区の民間人校長登用はすでに7年の長きに及んでいますが、これまで述べたように不適切な教室使用許可がだされたり、越境入学の問題、PTA活動への介入など、他校にはありえないような問題を起こしてきました。公立のルールを無視して、学校を好き勝手にするばかりの民間人校長はもうやめて、教員としての経験と資質を備えた人物を校長として、公立学校としての秩序を取り戻すべきではありませんか。この点について最後にうかがって質問を終わります。
