山田区長の政治主張を区民に押しつけるな
杉並区議会6月議会・一般質問では、山田区長に対して「憲法と集団自衛権」「歴史認識」「日本よい国構想」「拉致問題」などを質問しました。
もともと「つくる会」教科書を強力に推進してきた山田区長、「愛国心」や「戦前の教育への復帰」をかかげる師範館設置や教育基本条例の提案など、とくに教育行政に対する政治的な介入が問題になっています。
今年度に入り、山田区長の政治主張をPRするためのいっそう露骨な、区政と予算の私物化がめだちます。
「拉致問題」の講演会や区幹部職員へのブルーリボンバッジ着用の強制は、拉致被害者の支援という趣旨からはずれて「北朝鮮への圧力、制裁を強化せよ」という好戦的で危険な主張のPRを区政を利用して行うものです。
また、7月には区長の支持者が中心となって田母神元航空幕僚長の講演会が公会堂で企画されるなど、区長は杉並区を、まるで排外主義的な右派の拠点に仕立てようとしているようです。
しかし、「原水禁運動発祥の地」ともいわれる杉並の区民大多数はそのような政治を望んではいません。区長個人の政治活動を、税金で展開することは許されません。
