東京都議会議員選挙では、与党の自民・公明が過半数を割り、民主党が大きく議席を増やしました。総選挙を前にして国政への批判が前面に出た選挙になりましたが、肝心な都政は、これからどうなるのでしょうか。

　第一党となった民主党は、今回の選挙で、新銀行東京の撤退、築地市場移転反対などをかかげました。これまで都議会ではほとんどの議案に賛成し石原都政を支えてきたともいえる民主党ですが、新しい議員たちは石原都政と対決していけるかどうかが問われます。

●混迷深める石原都政　都民のための都政とは

　超党派の議員や市民でつくる「広範な国民連合・東京」（松尾ゆりは世話人の一人です）は、6月末に都議選アピール「広範な都民のための新しい都政をめざして」と推薦候補7名を発表しました。

　アピールは、
(1)今回の都議会議員選挙では「石原都政10年の検証」が重要な争点。
(2)雇用と地域経済の危機打開の政策を。
(3)多国籍企業の拠点としての東京でなく、アジアとの「共生の拠点」としての東京へ転換を。
(4)当面する政策として、
1.新銀行東京の清算、
2.都立病院統廃合の白紙撤回、
3.築地市場の豊洲移転中止、現在地再整備、
4.三環状道路計画の見直し、
5.オリンピック東京誘致の中止、とのべています。

　多国籍大企業の活動拠点「世界都市・東京」を整備してきた10年の石原都政は混迷し、都民は失望しています。都民不在の東京を、人が生きる街としてあらためて作りなおしていかなくてはなりません。

【資料】2009年東京都議会議員選挙アピール≫