雇用・経済情勢が悪化しています。失業率は5.2％、全国で330万人が失業しています。ハローワークは人であふれ、面接を10社落ちた、20社落ちたという話がざら。新卒者の就職内定率も大幅に悪化しています。

　中小企業の経営も困難を極めています。年末に会った建設業の経営者の方は、仕事がない中でダンピング競争に歯止めがかからず悪循環と嘆いておられました。建設業の倒産は依然多数です。

　そんな中、昨年は政権交代がありましたが、外交・内政ともに問題山積。普天間基地問題では、公約の「県外・国外移設」を翻して沖縄県民の怒りを買いました。

　基地問題だけでなく、内政でも、例えば子ども政策ひとつとっても、「子ども手当」の一方、扶養控除の廃止、また保育園の規制緩和など、これまで自民党もできなかった国民への負担転嫁を強行する姿勢が見えます。

　「政権交代」は解決ではありません。私たちの生活をほんとうによくするための政治をめざし、今年も精一杯活動してまいります。