減税自治体構想」を論じている場合か

●一般質問の全文≫

　減税自治体構想が議会に提案されるので質問しましたが、本当は「こんなふざけた構想をまじめに取り上げる役所と議会がおかしい！」と言いたいのです。不況のまっただ中で仕事や家まで失う人が増えています。あるいは、保育園に入れなかったり、親の介護などの理由で退職せざるをえない人もいます。経済対策や福祉にどうお金を使うか、今まさに自治体の役割が問われているのです。

　この大変な時なのに。減税自治体構想の議論などをしている場合ではない！　という思いも込めて質問をしました。

市民団体「減税自治体構想を考える杉並区民の会」が全区議会議員にアンケート をとり、ブログに公開しました。松尾ゆりのコメントも掲載されています。
●アンケート結果≫

●減税基金の利息では足りない！

　杉並区のシミュレーションを追試験してみましたが、積み立てた基金の「利息」だけでは区が言っている減税はできないことがわかりました。区は10年後に区民税10％の減税をすると言っていますが、それには60億円が必要。しかし、順調に基金をためたとしても10年後の利息は最大30億円程度、半分程度にしかなりません。

　減税するには、一般財源を投入しなくてはなりません。つまり名古屋市で行う「今すぐ減税」と同じことになります。「貯金してその利息で恒久減税」という構想は区長のホラといってもいいのです。

●税収落ち込み！　積み立てはできるの？

　今年、来年の区の財政は歳入が大幅に落ち込み、基金（貯金）を取り崩しています。「減税基金」の初年度である来年度、計画されている積み立ては10億円にすぎません。区が言っている年間150億円もの積み立てはいつできるのでしょう。
　
●無税自治体になるのは630年後！

　区の報告書では10年後10％、20年後15％の減税ができるとしていますが、その後15％減税をずっと続けていったとして、純粋に利息だけで住民税をゼロにできるのはいつのことかと思い計算してみました。すると、なんと驚くなかれ、630年もかかるということが判明。

●4兆円も基金に積み立て？　ありえない！

　仮に毎年150億円の積み立てが可能になったとして、今度は、積立金の規模の問題を考えてみます。杉並区の報告書どおりに利息1.5％とすると、10％、60億円の減税を行うには、元本は4000億円必要です。一般会計規模の3倍ぐらいです。

　さらに、区長のいう100％減税には、600億円の利息が必要になりますから、その場合の元本は計算してみると、なんと4兆円になります。一般会計1500億円の自治体が4兆円の基金を持つということは現実的には考えられません。国や都の補助金をうけとり、区民から税金を徴収する大義は失われます。
●もうすぐやめる区長。責任とるのは誰？

　山田区長は自身で定めた3期という任期まであと1年あまりです。10年後には、山田区長はいないのです。10年後に約束した減税ができなかったとき、山田さんはどうやって責任をとるのでしょうか。山田さんでなければいったい誰が責任をとるのでしょうか。

●まるで「裸の王様」

　このような荒唐無稽な案を、行政も、また自民、公明、民主などの議員までもがこれを賞賛しているというのはどういうわけでしょうか。減税自治体構想のようなおかしな政策をおかしいとはっきり言えないのは、区民に対する裏切りであり、精神的な退廃、思考停止です。

　全く「裸の王様」のようです。役所の人たちも、そして恥ずべきことに、議会の一部までもが、「王様、よくお似合いです」とお追従を並べているのです。このような案を議決したら、杉並区議会は末代までの笑いものになります。

●一般質問の全文≫

予算特別委員会が開催されます

いずれも午前10時より開会。傍聴希望の方は当日直接議会事務局へ。その場で申し込みをします。

▼2月28日（日）
減税自治体構想集中質疑
▼3月1日（月）～10日（水）
予算一般への質疑
（福祉、教育などテーマごとに質疑を行います）
▼3月11日（木）
減税基金条例、予算案などについて意見表明と採決