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請願には与野党問わ杉並区議会のほとんどの会派が紹介議員となりましたが、委員会審議は「継続審議」となりました。即日結論が出なかったことは残念です。今後の審議に期待したいと思います。
杉並区側は「国や都の動向を見守って」と繰り返すばかりで、手当制度の創設には全くやる気が感じられませんでした。
なんでも目立つことが大好きな杉並区、こんなときこそ、他区にさきがけて制度をつくるべきなのに、福祉には本当に消極的です。]]>
税を払う能力の少ない人から税を取り立てることが間違っているのであって、払う能力の高い人や企業ほどたくさん払ってもらわなくてはなりません。それが税の「所得再分配」機能でもあります。「減税自治体」は税そのものに対する理解が根本的に間違っているとしか言いようがありません。]]>
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2．教育行政について
（1）学校選択制について
次に教育行政についてうかがいます。1点目は学校選択制です。
先ごろ、江東区が学校選択制を一部見直して、小学校は原則学区の学校に入学する制度に戻すことを発表しました。また、前橋市は、学校選択制を全面的にやめるという決定をしました。ほかにも、選択制の廃止・見直しを検討している自治体があると報道されています。
報道によりますと、江東区が見直しをした最も大きな理由は、地域とのつながりが希薄になるということのようです。また、前橋市も同様の理由をあげたほか、登下校の安全確保、生徒数の偏りの発生などの問題をあげています。
お隣の練馬区では学校選択制の検証のため、保護者・教職員にアンケートをとっています。教員に対し保護者の変化を尋ねた問いに対して「ＰＴＡや保護者会に積極的な保護者が増えた」という回答は7.5％にであるの対し、「学校に対し、個別に接触し要求する保護者がふえた」が43％にも上っています。当節モンスター・ペアレンツなどといわれますが、地域と切り離されて個人で学校と対峙している保護者の姿が浮かんできます。
●地域の子が地域の学校から離れていく
当区においては、地域運営学校や学校支援本部など、地域人材を取り込むための事業に力を入れながら、学校希望制で地域の子どもが地域の学校から離れていくというのは、非常に矛盾しているのではないかと、私はかねがね思ってきました。
実際に、希望制で入学した保護者がＰＴＡの地域パトロールに「関係ないから」と参加しないという例もあります。ご本人にしてみれば、住んでいない地域のことだからということなのでしょうが、地域と学校の関係が希薄になっている一例だと思います。
そこでまずうかがいますが、「いいまちはいい学校を育てる。学校づくりはまちづくり」を掲げている教育長は、こうした他区市の見直しの動向について、どのように受け止めていますか。所見をうかがいます。
●強引に導入された杉並区の「学校希望制」
90年代から始まった市場原理至上主義、競争至上主義とでもいいますか、こうした流れは小泉政権時代に花開き、自己選択、自己責任ということばが大手をふってきました。とりわけ、労働市場の規制緩和は、今日の深刻なワーキングプア問題をもたらし、批判がたかまっています。
教育界における競争原理の導入、自己責任論は、イギリスのサッチャー教育改革にその原型があるといわれますが、イギリスの教育改革の失敗もすでに指摘されているところです。
当区においても、学校を競わせる競争原理による教育改革が志向されてきました。その根幹が学校の生徒数を競わせる学校希望制です。2000年の「杉並の教育を考える懇談会」の中では「現状の指定校変更で十分ではないか」など慎重意見がさかんに出されたにも関わらず、最終報告に「学区の弾力化」が盛り込まれ、ＰＴＡや議会での懸念の声を強引に押し切る形で学校希望制は実施されました。
「選ばれることで、学校どうしが競い合い、特色ある学校づくりが進む」という趣旨でしたが、机上の計算は往々にして狂います。金融市場ではありませんが、ここでもまた、完全な市場など存在しないのです。公式どおりには機能しません。
学校選びの現場では、たとえば「校舎がきれいだから」という理由で選ぶ。また、「人数が多いほうがいい」という理由もあります。それから、これが非常に問題ですが、「あそこの学校は荒れているらしい」「統廃合でなくなるらしい」という根も葉もない風聞、あるいはひとりの保護者がある先生とトラブったために、「こんなひどい先生がいるから、絶対いかないほうがよい」とまわりの人たちに悪口をいうケース。こんな些細な理由に左右されて学校を選ぶ保護者もいるのです。
●うわさ、風評で学校を選ぶ傾向
先の練馬区のアンケートでも「うわさ、風評で学校を選ぶようになった」という回答が保護者で45％、教員ではなんと65％にも上っています。それはあたりまえで、本来公立学校どうしが、目に見えて格差があってはいけない。まして、教育内容は、ぱっと見には違いがわからない。だから、目に見える学校の設備や、クチコミ、うわさで選ぶようになる。他に違いを見いだせないからです。
きめ細かい教育をしていて、子どもたちも生き生きとしているいい学校が、風評のおかげで子どもが激減、クラスも減り、先生も減るという憂き目にあうかとおもえば、実はいじめとか、子どもの非行とか、いろいろと問題をかかえている学校がマスコミにちょっと出たからといって、大勢の生徒が集中する。人気校のまわりでは、何の落ち度もないのに、あおりをくらって生徒数が激減する学校が出るという現象が起こりました。
学校希望制の下で、学校は選ばれるために確かに努力しています。しかし、その努力が生徒数の増加には結びつかないシステムになっているのです。
●教育委員会が格差を助長
学校希望制の導入と同時期に「教育改革アクションプラン」が制定され学校予算のありかたも変わりました。たとえば、区のお墨付きで小中一貫をやった学校には、何千万円もかけたプログラムが提供され、校長の望む特色ある教育の予算がプラスアルファでつく一方、自ら小中一貫教育をやりたいと提案すると教育委員会からダメといわれたという学校があったというのは一例です。
区長や教育委員会の進めたい施策に真っ先に手を挙げて協力する校長には、設備や予算面での優遇が与えられ、そうでなく、独自に工夫をこらしても予算を却下される。競争のための平等な条件を整えるどころか、教育委員会自らが格差を助長してきました。その結果、本来連携・連帯すべき区内の学校どうし、とりわけ、隣接する学校どうしが、子どもをとりあう敵どうしに変わってしまいました。区の政策によって、無用な対立をさせられているのです。
●学校どうしを対立させる「希望制」見直しを
もともと市場原理主義の教科書通りにはうまく機能しない学校希望制の欠陥に加え、区の予算配分による誘導は、杉並区の学校教育に深刻な格差と分断をもたらしているのではないでしょうか。
そこで伺いますが、杉並区の教育委員会としては、学校希望制8年目を迎えて、この制度のメリット、デメリットについてどのように認識していますか。
また、他区市で行われているように、保護者や教員へのアンケートを行ったり、検討会を設置するなどして、学校希望制の検証を行ったうえで、制度の欠点をあらため、見直しを図るべきと考えますが、この点についていかがお考えでしょうか。
（2）中学生レスキュー隊について
教育行政の2番目として、中学生レスキュー隊についてうかがいます。この問題については、決算特別委員会でも質問しましたが、合宿で、まるでレンジャー部隊みたいな訓練をやっているとか、海上保安庁で「不審船撃退」の説明を受けたなどの内容には驚きましたし、ある区議会議員の方のブログに、昨年の防災訓練でレスキュー隊の子どもたちが遺体を運ぶ訓練をしていたということが書かれていたのにはぞっとしました。この事業をこのまま推進していいのかという思いで質問いたします。
●危機管理に子どもを組み込む危うさ
現在設置されている、レスキュー隊将来構想検討懇談会では区内中学校の校長先生たちにレスキュー隊についてのアンケートをとった結果が資料として提出されました。それによると、現場の校長先生たちの中には、評価する声もある一方、問題点が多数指摘されています。
第1に、学校と教員は学力向上と健全育成に集中すべきであって、レスキュー隊活動を教育課程に位置づけるのは難しい、という意見。
第2に、学校にとっては、教育活動以外の余分な仕事になって負担であるという点。
第3に、子どもの安全という観点から、危惧を感じるという意見。
第4に、防災という角度からみても、逆効果もあるのではないかという意見。
3．環境問題について
（1）杉並中継所廃止について
次に環境問題についてうかがいます。1点目に杉並中継所の廃止についてうかがいます。
10月15日の区長会で、杉並中継所を含む不燃ごみ中継所6箇所の廃止が決定されました。「杉並病」公害の原因施設となった杉並中継所廃止は、はっきり言って遅きに失したともいえるものだと私は思っています。また、その廃止の理由も、公害に対する反省ではなく、行政の都合によるごみの区分変更の結果にすぎず、公害解決に対して、杉並区が相変わらず全く無関心、無責任であることに強い憤りを覚えます。
さて、本日お聞きしたいのは、この施設の跡地利用についてです。ご承知のように、この施設は清掃事業の施設として都から譲り受けたものであり、20年間は清掃以外の用途には転用できません。そのことから、一部論調として、容器リサイクルプラスチックの中間処理施設、つまり選別、圧縮、梱包を行う施設に転用すべきとする意見があります。区としては、プラスチック中間処理施設としての利用を選択肢として検討しているのでしょうか。また、区民などから、中間処理施設にしてほしいという要望が出たことはあるのかどうかを、まずお聞きします。
●危険性が指摘されるプラスチックリサイクル中間施設
私は中間処理施設としての利用には反対です。そもそも中継所は「杉並病」の原因施設でありますが、公害の原因物質は公害等調整委員会でも明らかになっていません。ただ、専門家は、被害者の多くが化学物質過敏症と診断されていることから、おそらく中継所で圧縮されている大量のプラスチックから発散、排出された揮発性の化学物質や重金属が原因ではないかと推測しています。
容リプラの中間施設は、中継所ほど大量のプラスチックを処理するわけではありませんが、しかし、中継所よりもずっと高い圧をかけて圧縮作業をしています。中継所と同じような被害が起こらないとは限りません。
ひとつの判断材料として、環境省のセミナーで報告された研究があります。プラスチックの加熱などで、どのような物質が発散されるかという研究ですが、その中で、中間施設の手選別工程及び、圧縮機近辺で、非常に高濃度の揮発性有機化合物が測定されているという指摘があります。
今のところ、具体的な健康被害等は報告されていませんが、この中間処理による環境汚染や健康被害は、今後非常に危惧されるところです。区はこうしたプラスチック中間処理施設の危険性について、どのような認識を持っているのでしょうか。うかがいます。
●中継所は当面リユースの施設に
また、私は、このような危険性の観点から、中継所廃止後に、プラスチック中間処理施設に転用するようなことは、これまで負担に苦しんできた地域の方々にとっては、とうてい容認しがたいことであると思います。プラスチック中間処理施設として利用することはないと確認していただきたいのですが、いかがでしょうか。
この項の最後に、中継所は、当面、リサイクル関連施設、たとえば、リサイクルひろば高井戸のようなリユースの施設として活用することが望ましいと思いますが、この点について、見解をうかがいます。
（2）外環道地域ＰＩについて
最後に、外環道地域ＰＩについてうかがいます。
杉並での地域ＰＩの活動が始まり、地元町会の方々で構成される地域ＰＩ運営会が7回、町会プラスより広く一般公募した課題検討会が2回開かれ、そのほとんどを、私は傍聴してまいりました。
この間の議会の質疑においても述べられてきましたように、杉並区の担当部局は、外環道の事業者である国と東京都に対し、昨年1月の区長意見に対する回答が不十分であるとして、さらなる説明と情報提供を求めて、ずいぶん努力をされてきたと思います。地域ＰＩの中で国や都から、補足説明が行われてきたことは、区の努力あってのことだと思います。しかし、それにもかかわらず、国と都の説明は非常に不誠実なものであることにはかわりありません。
10月に開かれた地域ＰＩ第2回課題検討会では、地下水への影響についての補足説明がありました。外環道の予定地である善福寺地区は、区民の大切な財産である善福寺公園を中心とする豊かな緑あふれる土地です。そこで地下水に異変が起これば、木が枯れ、緑が失われてしまう危険性もあります。そのため、この水の問題は、私たち区民、とりわけ地元の方々にとっては、最も関心の高い問題といえます。
国によれば、地下水の問題を解決するためには「流動保全工法」というやりかたをとり、道路の建設で遮断された水の流れを人工的にバイパスをつくって上流から下流に流すとのことでした。
●「地下水流動保全工法」は不確実？
外環道の環境影響評価書では、地下水流動保全工法は「不確実性はない」つまり確実だと書かれています。しかし、参加者の中からは、「既存の施工例の観測データによれば、近年、再び地下水の流れが阻害されており、上流と下流の水位差の拡大が観測されている」との指摘がありました。この日、国の担当者は「不確実性はないとしたのは、実際の事例にもとづくものではない」とのべ、この工法は万全でないのではないかという疑念が広がりました。
地域ＰＩの会議では、区民から「われわれの疑問は、すべて区長意見に盛り込まれている。いま必要なのは、住民の意見を出すことではなく、区長意見に国と都が意味ある回答をしてくれることだ」という意見・要望が繰り返し繰り返し出されています。また、区も、会議の席上、必要な説明をするよう求めています。にもかかわらず、この地下水の件ひとつとっても、国と都の姿勢はきわめて不誠実かつ不十分です。杉並区は引き続き区長意見に対する十分な回答・説明を要求すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
●ＰＩ課題検討会は今後も継続を
第2回課題検討会の最後には8つのグループのすべてから、外環本線の必要性の有無から議論をしたい、また、2回で終わらせるのではなく、もっと話し合いを続けてほしい、という意見が出ました。検討メンバーとして登録されている99名の方は、当然第3回が開かれるものとして待っておられることと思います。ところが、先週開かれた地域ＰＩの運営会では、国は「プロセスは完了した」として、次回は開催するものの、第3回ではなく、あくまで補足説明の会であると一方的に宣言しました。
これは参加している区民の意思に大きく反するものです。当然、区民からは、「勝手に終わらせないでほしい。国は疑問に十分答えていないのに、プロセスが完了したとはどういうことか。国は地域ＰＩを放り出してしまうのか」と強い反発の声が起こりました。
このように、区民から国・都に対するたくさんの意見が出ている中、国・都はＰＩの課題検討会を打ち切ろうとしています。国・都は沿線地域ＰＩをひとわたり行い、住民の意見をきいたという文書だけをつくって実績とし、いよいよ事業化に踏み出していくのではないでしょうか。
杉並区は区長意見では「事業着手まで容認するものではない」と明確に述べています。今後、区民と国・都との対話の場を、区としては、どのように保証していくのでしょうか。考えをお示しください。
●井荻トンネルの「流動保全工法」その後は？
なお、最後にもう1点つけくわえますが、先にのべた流動保全工法は、区内の環八井荻トンネルで適用されています。井荻トンネルは周辺で地盤沈下があったために、途中から流動保全工法を用いたとうかがっていますが、その結果、現在は地下水はいったい改善されたのか。上流下流の水位は、再び差が開いているとも聞きます。区として把握していることがあれば教えてください。
貴重な自然環境の破壊を招かないよう、区が外環道計画に毅然として対応すること、また、住民参加のＰＩが、民主的手続きとして十分に機能するよう、国・都としっかり交渉することを求めて、私の一般質問を終わります。
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杉並区立和田中学校が実施を始めた大手進学塾サピックスの夜間塾「夜スペ」や、その後のPTA解体の動きなどに対して、いろいろな方からの意見が届いています。この問題を考える上で極めて大切な情報だと思いますので、ご紹介させて頂きます。
松尾議員の和田中についての質問には同感で、陰ながら拍手を送っています！！
実は、和田中保護者、近隣の小中学校、地域住民のかなり多くの方々が、和田中地域本部の運営について疑問を持っています。私もそのうちの1人なのですが、実は以前友人のお子さんが英語コースに関わっていて、会費を払っているのに一切会計報告がなく、最近出されたプリントでは信じられないほど多い教材費だったそうです。その杜撰（ずさん）な会計を最近まで担当されていたのは地域本部事務局長の○○さんだそうです。
彼女は、以前和田中のＰＴＡ会長をしていて、卒業後地域本部の代表になったようです。杜撰な会計は英語だけでなく、当然地域本部全体の会計にも及んでいたと聞いています。未だにきちんとした19年度の会計報告も出されてなく、そして驚いたことに、すべてを投げ出し学校に来なくなったようです。現在は本部長として男性の方に交代されたと聞きました。
私はこの話を聞き、本当に驚いています。いったい回りの方は何をしているのでしょうか？学校の先生方はどうしているのでしょうか？また、教育委員会は？
あまりのいい加減さに、他人事ながら腹立たしい気持ちです。和田の地域をきれいにしたいです。地域本部の会計報告を同封しますので見てください。これが会計報告とは思えません。私には理解できない杜撰なものです。
和田中地域本部平成19年度会計（PDF文書・576KB)≫]]>
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報告によりますと、杉十小の事故に対する責任をとるため給与1ヶ月を2分の1に減給するとのことです。この事故の原因について、先般報告書が出されましたが、私のみるところ、たしかに、この事故について、設置者である区長及び教育委員会の責任はきわめて重大なものです。
第一に、杉十小の校舎は、問題の天窓のみならず、校舎の配置、塀のない開放型の校庭など、建設当初から、きわめて危険な校舎であることが現場では指摘されていました。そもそもデザイン重視で安全を軽視したものであったといえます。
第二に、区及び教育委員会の安全対策全般に問題があったことです。昨年、杉十小の近隣の和田中で、プール授業中の事故が起きています。この件については、なぜか表ざたになっていません。当事者の生徒さんは、一命はとりとめたものの、いまだに体がご不自由とうかがっています。昨年起きた学校の重大事故の原因究明と再発防止のための経験の共有が行われなかったこと、むしろ、事故をひたかくしにしたことが、次のさらに重大な事故を招いたと思われます。
ひとつの事故が起きたとき、真摯に受け止めて安全管理の改善をしなければ、さらなるより重大な事故を招くことは学校に限らず常識ですが、区と教育委員会は和田中の名前を傷つけることを恐れたのか、事故を隠蔽して次の事故を招いてしまいました。
この2点から事故の原因は区及び教育委員会の管理体制にあったことはあきらかです。
一方、杉十小の事故からわずか半月で、和田中給食室の一酸化炭素中毒事故が起きました。この事故は、以前から何度も点検業者が危険性を指摘し、器具の交換を求めていたにもかかわらず、交換せず放置されていたために起こってしまったものです。杉十小の死亡事故というとんでもない事故をひきおこし「本来安全であるべき学校で、あてはならない事故」と教育長はおっしゃいましたが、全く反省なく、次なる事故を引き起こしてしまいました。安全対策に真剣にとりくむし姿勢が全くみられず、一人のお子さんの尊い生命が杉並区のずさんな管理のために失われたことの重さが、全くわかっていないとしか思えません。
山田区長の主導のもと、教育委員会はさまざまな新奇な施策を行ってきました。民間人校長、小中一環教育、学校支援本部、エコスクール等々です。そうした施策に追われるあまり学校の安全という最も重要な、最も基本的な部分をないがしろにしている教育委員会の姿勢には怒りを禁じえません。
今回の専決処分、１ヶ月2分の1減給は「責任を感じています」というポーズにすぎず、また、処分そのものも、事故の重さに対し軽微であると思います。反省の色がうかがえません。
よって、本件の承認には反対いたします。
なお、次の教育長給与に関する案件についても、同じ理由から反対であることを申し添えます。
議会では述べませんでしたが、杉並区教育委員会の事故報告書は、非常に無責任なものです。これまでの安全管理のずさんさは、すべて学校のせい。事故が起こったのは、担当していた教員に責任。今後の対応としては、学校ごとの安全管理計画、安全委員会で管理（しかもボランティアが！！）と、何から何まですべて他人ごと。重大事故を引き起こしたことへの後悔のカケラも感じられません。]]>
「決算のようなもの」というのは、この書類に書かれた数字は収入と支出だけで、それぞれの内訳は公費・私費の2種類に分かれていますが、それ以上の明細が一切わかりません。これを見て決算書と思う人はないと思います。地域運営協議会の中でも地域の方から「総額だけ示されても何もわからない。ちゃんとした決算書を出してほしい」というご意見が出たそうです。
ともかく数字を拝見しますと、まず、昨年度の収入総額が1,677万円あまりと非常に多額になっています。前回の一般質問で、私は推計として、約2,000万円ぐらいの会計ではないかと申し上げましたが、地域本部自身の出した数字をみると、夜スペをのぞくとほぼ推計どおりであったことがわかりました。
うち「公費」は560万円余り、これは他校の支援本部と比べ、特別多いわけではありません。問題は残り1,140万円弱の「私費」です。
個別の事業として「英語コース」という事業を例にとってみます。これは、英語検定受検をめざす生徒むけに週3時間の英語の授業を外部の講師が行うものです。週3時間の授業のために保護者は1ヶ月6,000円の授業料を払っています。
この話を私のまわりのお母さんたちにすると、皆さんびっくりして「なんで英検だけのためにわざわざお金を払うの？」「学校の勉強をちゃんとやっていれば英検はとれるでしょ」といいます。
それなのに、なぜ和田中の保護者の方々は6,000円を払うのか。「塾より安い」という値頃感、あるいは、学校を会場として行う事業なので「学校がやってくれる」または「学校の事業の一部」という安心感があるのではないでしょうか。しかし一方、月々6,000円という金額は、バカになりません。子どもが希望しても、お金がかかるからと断念させる家庭もあるのではないでしょうか。この事業、会場費は校舎を使っているので、タダ。光熱費もタダです。
ここまで話してくると、何かとそっくりだと思われませんか。そう「夜スペ」と同じ構造です。
しかし、「夜スペ」と違うのは、特定の塾に委託しているわけではなく、ボランティアで行っていることです。お金がかかるのはプリント代ぐらいのものでしょう。どう考えても、月にひとり6000円も払わなくては成り立たない事業とは思えません。夜スペが週3回18000円であることを考えると、全く同じ値段です。
決算によれば300万円以上のお金を支出しているそうで、施設費・人件費がかからないのに、何に300万円も払っているのか、ぜひきちんとした決算を拝見したいものです。
●地域本部は収益事業
「英語コース」は19年度末（今年の3月）時点で繰越金122万円余りを出しています。繰越金というのは、常識で考えると、その年度の収支差額ですので、英語コースでは保護者から集めたお金で経費を出し、さらに120万円が残ったという理解ができます。
塾ならいいんです。利益を上げることが目的ですから、授業料を集め、そこから人件費や施設費などを差し引いて利益を残しても、誰も文句は言いません。しかし、このケースは違います。地域本部は私たちの常識では「非営利」の「任意団体」のはずです。だとすれば、会費を徴収したとしても、余ったら返金すべきではないでしょうか。実際、保護者の中からは返金を求める声が出てきています。
さらに、英語コースだけではなく、ドテラや英検、漢検のコースでも、額は小さいですが、残金が発生しています。それらの総計として総計198万円余りの収支差益が出て、今年度に繰り越しています。和田中地域本部は立派な収益事業体であるといえます。
そこでおたずねします。生徒を対象とした「夜スペ」、英語コース、ドテラなどは、かならず参加費が徴収され、それも経費相当というには、あまりにも過大な保護者負担が発生しています。
他校では無料あるいは保険料程度で行っている事業が、和田中ではなぜかそれなりの参加費を伴うものになっています。生徒から不当に高い参加費を徴収して収益をあげることが果たして地域本部の事業としてふさわしいと思いますか。許されるのでしょうか。
2点目に、収益事業に対して学校の施設使用を認めることは、地域本部という団体に対する、不当な利益供与ではありませんか。
3点目に、和田中地域本部を含む学校支援本部は、あくまでも学校教育の支援をする団体であり、その活動には、公益性の観点からおのずと制限があるべきではないでしょうか。たとえば、収益を伴う事業を行わないこと、会費の徴収は実費相当とし、保護者に正確な会計報告と監査を行うことなどを義務づけ、教育委員会は厳しく指導すべきではないでしょうか。以上3点を伺います。
●ずさんな金銭管理の監督責任は
さて、前回の6月議会では部長が「地域本部全体の決算が出るのでそれを確認する」と答弁していますが、その6月議会も、はるか3か月も前になってしまいました。いったいいつまで待てば、きちんとした会計報告が出るのでしょうか。
今議会は決算の議会であり、区全体の決算がすでに出されて、我々議員の手元に報告が届いております。区の膨大な会計の決算すらすでにすんでいるというこの時期に、なぜ、和田中の地域本部という小さな組織の決算がいまだに明瞭な形で出てこないのでしょうか。
察するに、帳簿、通帳、領収証などがきちんと管理されていなかったのではないでしょうか。そのために、いつまでたっても、会計の正確な全貌がつかめないのではありませんか。
地域本部の組織には会計監査という仕組みがないことは前に指摘しましたが、金銭管理が非常にずさんなのではないでしょうか。
私たちは「夜スペ」というセンセーショナルなニュースにびっくりしましたが、実は「夜スペ」に始まったことではなかったのです。私たちが知らなかっただけで、地域本部が「非営利」と位置づけられているのをいいことに、その裏ではこんな大金が、しかもキチンと管理もされずに動いていました。地域の人たちや卒業生のお母さんなどが、学校のためにと手弁当で働くボランティアの集まり、という当初の印象とは全く違った和田中地域本部の姿が見えて来ます。
なぜそのことが今までわからなかったのか。それは教育委員会が地域本部に決算の公開を求めなかったからです。これまで5年間一度も会計報告が行われず、徴収した受講費などの使途は不明となっています。他校であれば、こんなズサンなことは許されなかったでしょう。民間人校長・藤原氏だから、5年間全くやりたい放題やれたわけです。地域本部をこのような状態で放置した教育委員会の管理・監督責任はきわめて重いと考えます。教育長の所見を伺います。
また、あらためて、和田中地域本部及び他校の学校支援本部の公費・私費含めた会計全体の公開を求めます。この点についても答弁を求めます。
●義務教育を縮小し、「教育の民営化」を推進
ところで、公教育、とりわけ義務教育の改革について、義務教育を縮小し、最低限に削減していこうという1つの流れがあります。
2000年には政府の「21世紀日本の構想」懇談会から「現在の義務教育の教科内容を五分の三にまで圧縮し、義務教育週三日制を目指す」という提言が出されています。「必要最小限度の共通認識を目指す義務教育については、国家はこれを本来の統治行為として」行うがそれ以外の「サービスとしての教育の分野においては、その主要な力を市場の役割にゆだねるべき」と報告されています。ここでは、財界にとっての至上命題である財政再建のための教育費削減、そして市場原理の導入が露骨に表明されています。こうした考え方をひとつの背景として、2002年の指導要領改訂時に「ゆとり教育」として具体化され、そして、特に杉並のような都市部では、急速に公立学校離れが進んでいきました。
公教育の大前提である公平性を投げ捨て、優秀な子ども、お金のある家の子どもだけには、もっと有利な学習条件を用意し、そこにビジネスチャンスとばかり民間企業が浸食していく、まさに和田中で行われていることそのものではありませんか。
このような義務教育の縮小と「教育の民営化」の考え方にもとづいた教育改革を積極的に進めてきたのが、区長主導の「教育立区」だったのではないでしょうか。和田中地域本部の現状はその集大成ともいうことができると思います。区長、教育長の見解をうかがいます。
和田中はいま非常に特殊な学校になってしまっています。地域本部というネーミングがうまいので、つい勘違いしてしまうのですが、地域本部には地元町会が入っていません。他方、企業など地域外の人が多く入っています。和田中地域本部を支え、事業を企画しているのは、地元の人たちではなくて、藤原氏の人脈につらなる企業の人たちです。いつから公立学校を、大切な地域の学校を、企業の金儲けにくれてやることになってしまったのでしょう。
教育委員会の方と話すと「和田中は特別です」といつもおっしゃるのです。しかし、和田中を特別にしてきてしまったのは誰でしょうか。民間人校長藤原氏、もちろんそうですが、区長が積極的に藤原さんの方向を応援し、教育委員会が、その「特別な」やり方を容認して、ここまで来てしまったのではありませんか。
藤原氏が去って、地域本部について様々な問題が指摘されている現在、教育委員会は本当の地域の人たちとともに、本当の地域の学校和田中の姿を取り戻してほしいと切に願います。
【２】杉並病について
第二に杉並病について質問します。
私は、杉並病事件の起こった井草地域に隣接する下井草に住んでいます。公害が起こってしばらくしてから、井草の被害者の方々との交流が始まり、以来、杉並病解決のため、市民の立場から一貫して取り組んできました。はや10年以上になります。昨日も公害を受けた地元の議員の方からの切々たる訴えがありましたが、中継所操業停止がついに実現するかというこのときに当たり、あらためて杉並病についての認識を糺すとともに、今後の対応策を求めたいとおもい、この問題について質問いたします。
●いまも続く「杉並病」被害
今年7月に「杉並病をなくす市民連絡会」による「第3回健康調査アンケート」が行われました。この報告書によれば、いまだに公害は続いていることが明らかです。しかも、東京都が認めている操業開始から5か月以内の被害者ではなく、この数年間に引っ越してきた人や生まれた子供たちの中に健康被害が起きているのです。
具体的に、少し読み上げてみます。
「井草に引っ越してすぐ鼻風邪のような症状になりました。夏風邪はいままでひいたことがありませんでしたが、ここへきて毎年長く症状が続きます。夫も声がれやたんが出ます」
「昨年秋、3歳と4歳の子ども二人が次々にせきの症状が出て悪化、それぞれ別の種類の肺炎になる。その後もずっとせきが続いている。私はのどの痛みを頻繁に感じる」
「鼻水、たんが1年前井草に引っ越してからひどくなった。たんがからんで声が出なくなる」
「夫婦とも手荒れがひどく、夫婦で同じ症状なのが気になります。杉並に越してから始まりました」
これらはすべて20代から40代の方です。加齢のせいではないし、それまでは健康だった方々です。
連絡会の前回調査で回答された何人かの方はもっとずっと重症です。
「母は上井草に住む前は一度もなかったぜんそくを発症して死亡した。死を招いたのはこの異様な空気であったように思えてならない。杉並に引っ越さなければもう少し長生きしたように思う。10代の娘二人は呼吸困難がひどくなり、祖母のようになってしまうのかととても心配」
この方は当時上井草に来られて3年目でした。その後区外に転居なさったとそうです。この方のように命の危機にさらされて、転出した方は数しれません。
以上、市民団体の調査ではありますが、このように紛れもなく杉並病被害は続いています。いま述べたような声が出されていることに対して、区長と関係部局はどのように応えていくつもりなのでしょうか。
区長、また関係部局の皆さんは、市民連絡会の報告をお読みになって、率直にどう感じておられますか。まずこの点をおうかがいします。また、市民連絡会は、市民の手による調査だけでなく、行政による、系統的な地域の健康調査を求めていますが、ぜひ実現していただきたいと思います。この点についても伺います。
●99年、区の「鎮静化」判断は誤りだった
振り返れば、2000年の清掃事業の区移管がひとつのポイントでした。前年の99年に杉並区による、今日まで唯一の疫学的調査が行われ「井草森公園周辺環境問題に関わる健康調査報告書」としてまとめられています。
当時私も説明会でこの疫学調査の報告を聞きましたが、報告書を見て「被害は鎮静化している」との結論に驚きました。会場でも多くの方が、「鎮静化などしていない、何を言っているのか」と怒って発言しておられたことを覚えています。詳しく述べる時間はありませんが、「鎮静化した」と見えるように、わざと間違った方法で計算がされていたのです。
この調査報告書については公害等調整委員会の審理でも、疫学の専門家が、誤りを指摘しています。しかし、もともとの調査データについては、公調委で都側の証人であった国立公衆衛生院の丹後俊郎氏までもがこのデータをみて「鎮静化しているとはいえない」という証言をしたという経緯もありました。
そこで、今さらですが、このデータを、私はオッズ比というものを用いて計算し直してみました。すると、見事に、区の「鎮静化」説を裏切る結果が出ました。地域的にみれば1つの項目をのぞいて井草の数字が一番大きい値を示したのと同時に、井草地区だけをみると、たとえば、「皮膚がかゆい」の項目ではオッズ比が1．13から2．03へと上がるなど、開設当初よりも調査当時の時期のほうがオッズ比が上がっている項目がいくつもあります。逆にいくつか改善している項目もありますが、少なくともこの数字をみて「鎮静化している」とはいえません。
オッズ比の計算自体は、誰にでもできる簡単なものです。専門家である区担当部局の皆さんが、このような基本的なことすらご存じないわけはなく、当然、当時内部で計算なさっただろうと推測します。その結果、被害の継続を明瞭に示すこの数字をあえて表に出さなかったのではないでしょうか。中継所の移管を目前に区は公害の隠蔽に走り「鎮静化ありき」でデータを歪曲して発表したのではありませんか。いかがですか。見解を伺います。
●寝屋川病と杉並病
さて、最近「寝屋川病」とよばれる公害が発生するに至りました。大阪府寝屋川市のプラスチックリサイクル施設周辺の住民が、健康被害を訴え、裁判を起こしている事件です。
先月、私はこの「寝屋川病」を視察するため現地にいきました。そこで健康被害者の方々ともお会いしましたが、お聞きした健康被害は杉並病にそっくりでした。目が痛い、のどが痛い、咳がとまらない、皮膚炎など、汚染された空気に接触したことによると思われる症状も共通していますし、旅行などで家を離れると症状が軽快し、家に戻ってくると再発するのも同じです。お会いした何人かの方は「これまで健康だけがとりえだったのに、施設が稼働してから、次々に病気になった」と嘆いておられました。地元の医師は20名の人を化学物質過敏症と認定しています。こうしたことも杉並のリプレイを見るようです。
寝屋川市に疫学の専門家が入り、健康調査をしたところ、施設に近いほど不調者が多く、施設と健康不調との間に明確な相関関係があることがわかりました。杉並と寝屋川の共通点は他にもあります。寝屋川の施設ではＴＶＯＣ＝総揮発性有機化合物の数値が常時測定されていますが、全国各地で観測されたうちの最大値に対して常に3倍以上上まわっており、最大時にはなんと70倍をマークしたとのことです。
杉並中継においても、ＶＯＣ＝揮発性有機化合物の濃度が高いことが指摘されています。
被害者の一人が都を訴えた裁判の中で、元都立大学助教授の小椋和子氏は区の中継所モニタリング調査を分析し、区は基準値と比べ問題ないと言っているが、環境省の調査した全国の都市大気の測定値と比べると、きわめて高い値を示していることを指摘しています。
寝屋川市において、杉並病公害にきわめて類似した、顕著な健康被害が起きてしまったことは、杉並区が杉並病の解決を怠たり、杉並病はおわってしまったかのような態度をとり続けたことに重大な責任があると思います。区長の所見を伺います。
●公害対策なき「環境先進都市」
前にも指摘しましたが、区長は、初当選時の公約の1つとして、杉並病の原因糾明をあげました。しかし、その後、中継所のごみ減量、そのためのレジ袋削減、そのためのレジ袋税へと問題を次々にすり替えていきました。
それは何故か。1つにはおそらく、中継所という公共事業に関わる重機・建設業界や、プラスチック製品を大量に生み出している化学工業界、こうした産業界の利益を区民の健康よりも優先したのではないでしょうか。
もう一つは区政運営の姿勢です。「環境先進都市」をかかげ、区長は、レジ袋税、環境博、エコスクールなど、いかにも環境配慮の自治体であるかのようなＰＲをしてきました。環境のよい高級住宅地ブランドとしての杉並区の名前が、「杉並病」で傷ついてしまったことに対する埋め合わせであり、杉並区を1つの商品とみたてて、ブランド価値を高めようとする戦略だったのでしょう。
それは、財界の求める自治体間競争の中での、格付け3Ａがつく優良企業としての杉並区をつくるというプランでもあるかと思います。しかし、自治体は商品ではありません。人が買いたくなるような見栄えだけを整えても、住んでいる区民が病気で、不幸では意味がないのです。杉並病にフタをして環境、環境と唱えてみても、真の環境先進都市になれるはずがありません。
杉並中継所の操業停止は、杉並病公害の終わりではなく、原因解明と公害の解決、被害者の補償などには、これから長い長い道のりがあるはずです。しかし、残念ながら、区は杉並病公害をなかったもののように扱って背をそむけ、その道のりの入口にも立とうとしていないのが現状であります。区はその姿勢を転換して、操業停止を杉並病解決の始まりにしなくてはならないと考えます。健康調査、原因の解明、被害者への補償などを含む、抜本的解決を求めますが、いかがでしょうか。所見を伺います。
【３】区長はなぜ答弁に立たないのかについて
これで私の質問は終わりですが、最後にもうひとつお聞きします。この質問もちゃんと事前通告しておりますので当然真摯な答弁を用意なさっていることと思います。
●批判的な質問には答弁を拒否する区長
ちょうど1年前、昨年の第3回定例会において、私は同じ杉並病問題について質問をしました。先ほど言った区長選の公約について本人が答えるよう求めたのですが、区長は答弁に立つことすらしませんでした。このケースに限らず、また、私の質問に限らず、自分に批判的な質問に、区長は答弁に立つことすらしないのが通例になっています。私は昨年初めて議会というところに出席して、一番驚いたのはこのことでした。
議会は自治体の二元代表制のもとで、区長と対等の立場にあって区政の方針を決定する場です。また同時に区長に対するチェックを行う機関でもあります。区民のための豊かな政策を生み出し、時に区政の誤りを糺すべき区議会の場にあって、議論を拒む区長の態度は議会の軽視とも言える、許し難いものです。
前回6月議会では私の質問に対し、区長は自席でなにやら言っておられました。また、他会派の議員の質問に対しても、登壇せず自席で反論する場面が時折みられます。不規則発言をするほどいいたいことがあるなら、発言を求めて登壇し、堂々と論戦に参加すればよいと思います。それが区政の責任者としてとるべき態度ではないでしょうか。いやな答弁は全部部下に任せてしまうなら、区長という仕事もずいぶんと気楽なものではあります。区長は気楽かもしれませんが、区民にとっては嘆かわしいことです。批判的な発言に対して、区長が答弁を回避する理由を区長ご本人がお答えください。繰り返しますが、この質問は事前に通告したものですので、必ずお答え下さい。
今議会では決算も予定されております。区長と私ども議会との間で丁々発止の討論が行われてこそ、議会も、杉並区も開かれ、民主的なものになっていくものと信じます。
区長の誠実な答弁を求めて質問を終わります。