雇用がますます厳しくなっています。特に若者の就職先がないことは深刻な問題です。地域の中小商工業が活発になれば雇用も増えるはず。経営を支援すると同時に、新規採用やインターンシップへの助成制度創設をめざします。

　杉並区では年々事業所数が減り、特に製造業は激減してきました。全国的な不況の影響もありますが、区が手をこまぬいて流出するのにまかせてきた結果です。「杉並区は工場がなくなればいいと思っているんじゃないか」という経営者の言葉が耳に残ります。杉並のものづくり企業が存続できる環境整備や公的な融資保証のしくみづくりを進めます。商店街の再生のためには実効ある大規模店舗の出店規制も必要です。

　民間が雇用を縮小する時期に、国や自治体までも人を雇わなければ働くところがなくなるのは当たり前。区はこの10年あまり区職員削減と民間委託を急速に進めてきましたが、削減は限界です。職員の退職に見合う分の新規採用を行えば、若い人の雇用が生まれます。

　民間委託先ではほとんどの人がパート、契約社員等の不安定雇用で賃金も低く抑えられています。区は見て見ぬ振りをせず、賃金の改善、雇用の安定を委託先事業者とともに確保すべきです。

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