杉並わくわく会議・松尾ゆり

杉並わくわく会議・松尾ゆり http://suginami-waku2.net/ このホームページは、杉並区で活動する市民運動グループの「杉並わくわく会議」が運営しています。杉並区議会議員松尾ゆりが会の代表を務めています。 ja Copyright 2010 Mon, 22 Feb 2010 15:27:17 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 「減税自治体構想」を論じている場合か減税自治体構想」を論じている場合か

●一般質問の全文≫

　減税自治体構想が議会に提案されるので質問しましたが、本当は「こんなふざけた構想をまじめに取り上げる役所と議会がおかしい！」と言いたいのです。不況のまっただ中で仕事や家まで失う人が増えています。あるいは、保育園に入れなかったり、親の介護などの理由で退職せざるをえない人もいます。経済対策や福祉にどうお金を使うか、今まさに自治体の役割が問われているのです。　この大変な時なのに。減税自治体構想の議論などをしている場合ではない！　という思いも込めて質問をしました。

市民団体「減税自治体構想を考える杉並区民の会」が全区議会議員にアンケートをとり、ブログに公開しました。松尾ゆりのコメントも掲載されています。
●アンケート結果≫

　 「減税自治体」は不可能　～一般質問より～ ●減税基金の利息では足りない！

　杉並区のシミュレーションを追試験してみましたが、積み立てた基金の「利息」だけでは区が言っている減税はできないことがわかりました。区は10年後に区民税10％の減税をすると言っていますが、それには60億円が必要。しかし、順調に基金をためたとしても10年後の利息は最大30億円程度、半分程度にしかなりません。　減税するには、一般財源を投入しなくてはなりません。つまり名古屋市で行う「今すぐ減税」と同じことになります。「貯金してその利息で恒久減税」という構想は区長のホラといってもいいのです。 ●税収落ち込み！　積み立てはできるの？ 　今年、来年の区の財政は歳入が大幅に落ち込み、基金（貯金）を取り崩しています。「減税基金」の初年度である来年度、計画されている積み立ては10億円にすぎません。区が言っている年間150億円もの積み立てはいつできるのでしょう。　 ●無税自治体になるのは630年後！ 　区の報告書では10年後10％、20年後15％の減税ができるとしていますが、その後15％減税をずっと続けていったとして、純粋に利息だけで住民税をゼロにできるのはいつのことかと思い計算してみました。すると、なんと驚くなかれ、630年もかかるということが判明。 ●4兆円も基金に積み立て？　ありえない！ 　仮に毎年150億円の積み立てが可能になったとして、今度は、積立金の規模の問題を考えてみます。杉並区の報告書どおりに利息1.5％とすると、10％、60億円の減税を行うには、元本は4000億円必要です。一般会計規模の3倍ぐらいです。　さらに、区長のいう100％減税には、600億円の利息が必要になりますから、その場合の元本は計算してみると、なんと4兆円になります。一般会計1500億円の自治体が4兆円の基金を持つということは現実的には考えられません。国や都の補助金をうけとり、区民から税金を徴収する大義は失われます。 ●もうすぐやめる区長。責任とるのは誰？ 　山田区長は自身で定めた3期という任期まであと1年あまりです。10年後には、山田区長はいないのです。10年後に約束した減税ができなかったとき、山田さんはどうやって責任をとるのでしょうか。山田さんでなければいったい誰が責任をとるのでしょうか。 ●まるで「裸の王様」 　このような荒唐無稽な案を、行政も、また自民、公明、民主などの議員までもがこれを賞賛しているというのはどういうわけでしょうか。減税自治体構想のようなおかしな政策をおかしいとはっきり言えないのは、区民に対する裏切りであり、精神的な退廃、思考停止です。　全く「裸の王様」のようです。役所の人たちも、そして恥ずべきことに、議会の一部までもが、「王様、よくお似合いです」とお追従を並べているのです。このような案を議決したら、杉並区議会は末代までの笑いものになります。

●一般質問の全文≫

予算特別委員会が開催されます いずれも午前10時より開会。傍聴希望の方は当日直接議会事務局へ。その場で申し込みをします。 ▼2月28日（日）減税自治体構想集中質疑 ▼3月1日（月）～10日（水）予算一般への質疑（福祉、教育などテーマごとに質疑を行います） ▼3月11日（木）減税基金条例、予算案などについて意見表明と採決 ]]> http://suginami-waku2.net/2010/02/post_172.html http://suginami-waku2.net/2010/02/post_172.html 杉並区政レポート124号 Mon, 22 Feb 2010 15:27:17 +0900 わくわくレポート124号　ダウンロード一太郎文書 (70KB)

PDF文書（170KB)

]]> http://suginami-waku2.net/2010/02/124.html http://suginami-waku2.net/2010/02/124.html 杉並区政レポート124号 Mon, 22 Feb 2010 15:24:24 +0900 荒唐無稽な「減税自治体構想」　2010年2月17日、杉並区議会で減税自治体構想について一般質問をしました。質問のなかで、言いたかったことは「こんな構想をまともにとりあげる役所と議会がおかしい！」ということにつきます。担当部長からは「10年後の10％減税は可能」との答弁がありました。そりゃ可能です。だって一般会計から持ち出すんだから。そして「責任論という風にはならない。減税するかどうか決めるのは議会」と、「議会の責任」と言わんばかりの答弁もあり、驚きました。このような実現性のない、荒唐無稽な構想をもしも可決してしまうとしたら、杉並区議会は末代までの恥さらしです。真面目に議会活動をしていると、誰からも信じてもらえないのではないでしょうか。

市民団体「減税自治体構想を考える杉並区民の会」が全区議会議員にアンケートをとり、ブログに公開しました。松尾ゆりのコメントも掲載されています。
●アンケート結果≫

●杉並区議会HPに質問の映像が掲載されています≫

　本日は、まず減税自治体構想について質問します。　これまでも、また、今議会においても、この構想について多くの議員の皆さんが、疑問を投げかけてきましたが、私はあえて、この件について、詳しくとりあげてはきませんでした。それは、全く現実的ではないマンガのような構想であり、まともに取り合う方がおかしいと考えているからです。　ですが今議会において、いよいよ条例案が提案されるということなので、とりあえずこの構想の実現可能性がないことをはっきりさせておきたいと思い、質問します。 ●減税基金の目的は、あくまでも減税では？ 　まず、最初に明らかにしたいことは、「減税自治体構想」の目的です。区長は3年前の区長選挙において78年後には区民税がゼロになるといううたい文句をかかげました。　第一回減税自治体構想研究会では「区の予算の一定額を積み立てていくことによって、将来、その果実をもってして住民税の一部を引き下げ、また将来は完全に無税にしていくということを構想するもの」と説明しています。現在も、区長のホームページや著作には依然として「78年後には区民税の100％減税」と書いてあります。　減税自治体構想の目的はあくまでも減税、無税というのが区長の思いでしょう。大規模災害に備えるとか言っていますが、それは論点のすり替えです。　そこで確認したいのですが、減税自治体構想の目標は、究極、区民税ゼロということでよいのか否か。お答えいただきたいと思います。構想の目的をぼかして、逃げては議論になりません。 ●10％減税は一般会計からの持ち出し 　さて、次に「減税自治体構想研究会報告書」のシミュレーションを見てみたいと思います。　もとよりこのシミュレーションの前提条件自体に私は疑問がありますが、ここはあえて、研究会のシミュレーションに従って計算し、このシミュレーションでさえも、実現性を担保するものではないということをお示ししたいと思います。　研究会のシミュレーションの前提条件である、GDP1.5％成長、利率1.5％複利などを忠実に再計算をしてみました。　まず10％減税の試算をしてみます。10％減税には、60億円程度の額が必要です。そこで、10年後に60億円の運用益があがるのかと計算してみると、そんなには利息がつかず、大体半分ぐらいです。　つまり10年後に10％減税をどうしてもやるとすると、一般会計から持ち出しということになると思いますが、確認の意味で数字上の根拠と説明を求めたいと思います。 ●無税自治体になるのは630年後！ 　シミュレーションではさらに20年後に15％の減税ができるとしています。これもやはり利息では足りなくて持ち出しという格好になります。　仮に、その後15％減税をずっと続けていったとして、純粋に利息だけで住民税をゼロにできるのはいつのことかと思い、計算してみました。すると、なんと驚くなかれ、630年もかかるということが判明したんです。630年後です。間違いなく現在の杉並区が存在することはないでしょうし、日本国自体が存在するかどうかも怪しいものです。　また、研究会報告書では10％、15％までしか示されていませんが、仮にこれをさらに10年ごとに20％、25％と減税率を引き上げていくとした場合はどうか。持ち出しがどんどん増えていって、50％減税あたりで制度は破綻します。だいたい100年後ぐらいです。　そんなわけで、区長の著作などにある「100％減税」は全く不可能であることがわかりました。しかし、区長は著書でも、また雑誌上でも、さかんにこの数字を宣伝しているのです。これは一種の詐欺的言説ではないでしょうか。　そこでもし、ウソじゃない。たしかに53年後に50％、78年後に100％できるんだという根拠があるのでしたら、数字を示して説明していただくように求めます。　次に、角度を変えて、実現可能性を検討してみます。　現下の厳しい経済情勢のもと、今年度も、また来年度も、区は基金を取り崩して埋める形になります。区の発表によれば、来年度の減税基金の積み立ては10億ということです。一般会計の1割にははるかに及びません。　それではいったいいつになったら、一般会計の1割程度の積み立ては可能になるのでしょうか。今後果たして可能になる局面がくるのでしょうか。　また、公表された基本方針案では、公債費及び財調基金からの繰り入れは、積立額から控除するとされています。これはどのようなしくみなのか、説明をしていただきたいと思います。　この方針案を読むかぎり、基金の取り崩しが続くような局面では、積み立て額は来年度同様、目標とは程遠い金額にとどまるということだと思います。 ●4兆円も基金に積み立て？ 　それでも仮に1割の積み立てがいつか可能になったとして、今度は、積立金の規模の問題を考えてみます。　1.5％の利息だけで10％、60億円の減税を行うには、元本は4000億円必要です。一般会計規模の3倍ぐらいです。さらに、区長がめざす100％減税を考えると、今の財政規模でも600億円の利息が必要になりますから、その場合の元本は計算してみるとなんと4兆円になります。　このように、基金の運用益を減税の原資とするためには、一般会計規模の数倍から数十倍の基金残高が必要となります。一般会計1500億円の自治体が兆の基金を持つことが現実的に可能なことと考えられるでしょうか。見解をうかがいます。　これほど基金を貯め込んだ場合に、国や東京都から補助金を受け取り、区民から税金を徴収することの正当な根拠はないといわれるのではないでしょうか。すでに石原都知事にまでおかしいと言われています。　このように検討をしてきますと、「基金をつみあげて、その果実で減税を」などというのは、研究会の考え方に沿って検討しても、全く現実性のないでたらめな構想であることが、あらためて明らかになったと思います。 ●特別区の仕組みの中の杉並。名古屋とは違う 　さて、次に、いくつか政策論としての誤りを指摘したいと思います。　1点目は、地方税のあり方についてです。元来地方税とはその自治体に住んでいる人たちがサービスの対価として払うものです。この点、区は何度も「一定の時間軸の中で考えれば公平性が保たれている」と説明していますが、これはどういう意味かということをお尋ねします。時間軸の中で考える、とは、結局、転居した人のことはカバーできないという意味ではないのか。説得力が全くありません。　もう1点指摘したいのは、杉並区が名古屋のような独立した市ではなく、東京23区という特別区のしくみの中にあるということです。　23区の中で1区だけが、単独で減税をしたり、あるいはその目的で基金を積み立てることに予算を回すということは、他区の負担で自分だけが豊かになろうとする目論見とも見えることは確かです。こうしたやり方に、果たして他区からの了解は得られるのでしょうか。見解をうかがいます。　かつてＰＴＡの懇談会の席上、「葛飾区では年間10億円ぐらいで全教室にエアコンを入れたそうだが」と言われた区長が、「葛飾区は、他区からもらったお金を勝手に使って！」と怒り出したのを、私は目撃しましたが、今度は自分が他区から怒られる番ではないでしょうか。 ●もうすぐやめる区長。責任とるのは誰？ 　さて、最後にやはり聞いておかなくてはならないのは責任の所在です。　区長は自身で定めた3期という任期まであと1年あまりです。10年後には、山田区長はいないのです。10年後に約束した減税ができなかったとき、山田さんはどうやって責任をとるのでしょうか。山田さんでなければいったい誰が責任をとるのでしょうか。見解を求めます。　想像するに、おそらく10年たって減税ができなくても、「基金が少したまったから、良かったではないか」と、役所や、将来の区長が強弁するような気がします。たしかにお金が少し貯まるかもしれません。しかし、それは減税自治体構想とは全く趣旨が違います。　冒頭にこの構想は、まともにとりあうようなものではないといいました。そのことは何も私だけでなく、この議場にいる議員、理事者、だれもが、実はわかっていることだと思います。それなのに、このような荒唐無稽な案を、行政はまじめくさって条例として提案し、しかも、自民、公明、民主などの与党会派の議員の皆さんがこれを賞賛しているというのはどういうわけでしょうか。 ●まるで「裸の王様」 　多分「区長が変わったら、こんな基金は廃止して、また災害対策基金にもどせばいいんだから。区長の最後に花をもたせてやるさ」ぐらいに、行政も、議会与党の皆さんも考えているんではないかと想像します。しかし、減税自治体構想のようなおかしな政策をおかしいとはっきり言えないのは、区民に対する裏切りであり、精神的な退廃、思考停止です。　全く「裸の王様」のようです。役所の人たちも、そして恥ずべきことに、議会の一部までもが、「王様、よくお似合いです」とお追従を並べているのです。　そこで思い出すのは「レジ袋税」です。商店街の強い反対にあい、区議会も当時大変紛糾したとうかがっています。結局このレジ袋税条例は、実施時期を明記せずに成立し、世の中を騒がせただけで、一度も実施されることなく廃止されました。形だけ整えて山田区長に花を持たせた例です。今度も同じです。レジ袋税のときには、区議会が紛糾して、会派が割れたりと、それでも真剣な議論があったと思います。　今回はどうなるのか。「王様は裸だ！」という発言を与党の方からもぜひ聞きたい、と期待を表明して、次の質問に移ります。

　さて、次に「民との協働」について質問します。　まず、「民間事業化提案制度」について、質問します。「すべての区の事業を民間に開放する」と、「民との協働」の最も象徴的な事業として華々しく打ち上げられた制度でしたが、年々応募件数は減るばかりです。この制度の挫折は区の協働方針の欠陥をよく示していると思います。　最初に、提案制度への応募件数の推移をお尋ねします。　余りにも件数が少なくなってしまったため、今年度は制度を見直したということですが、そこで、昨年までとの変更点、今年度の応募状況、また審査結果についてもうかがいます。　この制度の趣旨は「従来のような行政が枠組みを決める取り組みではなく、民間からの自由な発想を生かす」とされ、「区の事務事業をすべて公表」「担い手の育成との連動」がウリでした。「民間による適正な競争が促進される」ことも期待されていました。しかし、果たして、これらの理念は実現したといえるのでしょうか。少し具体的に、採択された事業を見ていきたいと思いますので、まず、うかがいますが、これまで4年間に採択した事業のその後の経緯と評価はいかがでしょうか。 ●自由な発想どころか役所主導の提案 　私のみたところ、「民間の自由な発想」「適正な競争」が実現しているとはあまり思えません。たとえば、ＮＰＯによる自転車駐車場運営の提案です。以前予算委員会でもとりあげましたが、この事業は特別ユニークな発想があるわけでもなく、また、この事業者が運営する民間駐輪場で働いていた方のコメントとして「自転車駐車場のことはわかっていない業者だった」ということをうかがったこともあり、なぜ競争入札でなく随意契約で事業を委託したのか、疑問だということは、以前にも指摘したところです。このようなケースでは、提案制度が無競争で事業を受託するトンネルのようになっているとも思えます。　また、「自由に提案」といいますが、明らかに区側と密接に連携した提案も見られます。たとえば「学校支援総合推進事業」がそうです。この事業を提案したNPO法人は、もともと区が中心メンバーに声をかけて学校教育コーディネーターとして養成したもので、区はNPO法人の結成を助け、それからずっと事業を委託してきました。「自由な提案」というよりは、法人そのものが区の政策の必要性から育成されてきたというほうが適切です。あらかじめ区が進めたい事業にあわせて、担い手を育成し、提案制度にのせて事業を委託していくというレールがしかれているため、それこそ「行政が枠を決める取り組み」となっています。しかも、委託された事業者は交代せずに継続して独占的に受託しており、競争性は阻害されています。 ●地域事業者も少なく 　検討委員会の報告書には「民間事業化にあたっての評価の指標」として6項目が上げられています。将来性、地域性、競争性、採算性、安定性、効率性です。実際に採択された事業を見ると首をかしげたくなります。特に競争性は、いま見たとおりの状況です。また、地域性という項目がありますが、いままでに採用された提案のうち、区内事業者は3件のみ。しかも、さきほどの学校支援や商店街支援などの提案は、もともと区と関係の深い団体からのもので、いわばできレースです。　それでは、指標の最後の効率性、コスト削減はどうでしょうか。財政面での効果はどうだったのか。コストダウンがどのくらい実現したのかをうかがいます。先ほどみたように競争性が確保されないことからもコスト削減に結びつかない構造になっていると思われます。　民間事業化提案制度には、結局かんばしい成果があったとはいえないし、今後も展望があるとは思えません。当初「民間からの提案により区の既存業務を再構築する」とまでぶち上げていたわりには、あまりに地味な成果しかありません。そもそも現在の区の事業に対する改善提案という限定附きでは「民間の自由な発想」などできようがないのです。毎年無駄な経費と時間を使って審議するのはやめて、そろそろ幕引きにしたほうがいいのではないでしょうか。　この項の最後に、この提案制度自体の運営のためにどの程度の経費が使われてきたのかをうかがいます。（2）民間委託、民営化の問題点について

　さて、区のすすめてきた「協働」とは、大部分が、行政サービスを民間企業にゆずり渡すための「民との協働」ならぬ「民間企業との協働」すなわち民営化でした。そこで、「民との協働」の2番目に民営化のもたらした弊害について質問します。 ●賃金未払い事件再発防止に踏み出した杉並区　委託のデメリットといえば、人件費の削減、ワーキングプアの問題がまっさきにあげられます。セシオン杉並等での東宝クリーンサービスの賃金未払い事件は記憶に新しいところです。この問題では、昨年の決算特別委員会や第4回定例会の中で再発防止と契約の改善を求めてまいりましたが、このたび区は、モニタリング制度の改善を行うとのことです。私を含む複数の議員が求めてきた要望を受けとめてさっそく改善が行われることに、敬意を表したいと思います。具体的にはどのような変更が行われるのかについて、説明を求めます。　杉並区としての改善の努力に感謝しつつ、さらにもう少し踏み込んではいかがかという提案をさせていただきます。東宝クリーンサービス事件をふまえて、杉並区だけでなく、各区がそれぞれの工夫で改善の努力をされています。なかでも板橋区では、昨年秋、指定管理者の賃金水準に「官準拠」という一定の標準を示しましたが、さらに年末に出された方針では、委託に関して賃金水準の事前チェックを行うことになっています。　具体的は、清掃業務委託に限ってではありますが、賃金が区のアルバイト以下の賃金であった場合、引き上げを求めるとのこと。また、毎月賃金支払いを確認する報告書を求めるとのことです。強制力はないとしても、それなりの効果のあるやり方だと思います。　この板橋区のやりかたを、杉並区でも取り入れてみてはいかがか、見解をお伺いします。 ●偽装請負を疑われるケースはないか 　さて、賃金の不払いは論外ですが、民間委託に際して、もうひとつ、偽装請負の問題があります。偽装請負とはいうまでもなく、実態が労働者派遣事業であるのに請負契約を結ぶ違法行為です。判断基準になるのは、労働者に対する指揮命令のありかたです。例えば学校用務委託のケースです。ある区で学校用務について調査したところ、学校側から「副校長が作業員に直接指示している場合がある」「急な来客のお茶出しや緊急の場合に直接指示することがある」など偽装請負にあたる例が多数出てきました。学校用務業務の性質上、どうしても業務責任者との打ち合わせだけではカバーしきれないケースが出てくるのです。　杉並区において、民間委託した現場、特に、民間の労働者と区の職員が緊密に連携をとる必要の生じる学校用務、給食、あるいは図書館などの現場で、同じような偽装と思われるケースが生じていないのか大変心配です。現状はいかがか、伺います。 ●図書館の指定管理、コスト比較のトリック 　さて、民間委託に関していくつかの問題点を指摘しましたが、それでもコスト面で有利なら、財政改革のために民間委託を行うべきであるというのが区の見解かもしれません。そこで、最後にコスト計算について論じます。例として、図書館指定管理のケースをとりあげます。区長は12月11日付広報すぎなみで図書館の指定管理について触れ、1館7000万円の経費削減になると述べています。この試算は本当なのでしょうか。　　2007年から指定管理となった阿佐ヶ谷、成田の2館の運営委託料総額は合計1億1千万円です。これに対し、直営の最後の年の2館の経費は人件費を含め2億5千万円、比べてみると、確かに1億4千万円の差がありますので、1館につき約7000万円の削減であるかのように見えます。ところが、ここにトリックがあります。大きく2つです。ひとつは、直営館と指定館の職員待遇が全く違うことです。直営では正規の職員がほとんどですが、指定管理者ではほとんどが非常勤です。その点を全く無視して比較したのでは意味がありません　トリックの2点目は行革効果の計算方法です。区長コラムの考え方は、区の職員を全員、民間の職員に完全に置き換えるとした場合の計算です。しかし、現実には直営の職員さんたちはいなくなるわけではありません。図書館からはいなくなるが、区のどこかでは働いています。その人件費は、図書館が指定管理になったとしても、区が払い続けているのです。　では何が変わるのかというと、指定管理になった分の人員削減は、実際には新規採用の抑制という形であらわれます。区長コラムの計算は区職員の平均賃金に基づいて計算されているので、新規採用と比べ二倍近く高い結果になっています。 ●実は高くつく民間委託 　そこで、この2つの点を踏まえて、2館の指定管理導入による行革効果がいくらかを正しく積算するとどうなるか。 2館合計の人件費のみの積算総額は、直営で約6500万円、民間で5450万円となり、その差1050万円、1館あたりの差は約500万円になります。差は縮まったけれど、直営のほうが少し高いです。　ところで、現実に払っている委託料のうち、人件費等にあたる「運営費」は2館で8000万円余りです。人件費だけを積み上げた金額と比べ約2500万円も余分に払っています。この差額は何かというと、事業者の本社経費、管理料、利潤と考えられます。ところが直営の場合は、こうした経費が全く必要ありませんので、人件費のみの6500万円ですみます。すなわち直営のほうが実は2館で1500万円も安くつくことがわかります。大逆転です。　区長コラムにあった7000万円というのは大間違い、水増しだということがわかりました。　図書館だけでなく、学校給食や用務も計算してみれば同じ結果が出ます。このように、正しく計算してみれば、民間委託はかえって高くついていると判断されますが、区の評価はいかがでしょうか。 ●指定管理の図書館では人が足りなくて… 　図書館の話に戻りますが、先日区内某所で、たまたま耳にしてしまったのは指定管理館の管理者たちの会話でした。それは人が足りない、カウンターを回すのが大変だという話でした。職員ひとり数十万で入れられるのに会社はやってくれない、と延々と話は続きました。「民との協働で個性ある図書館づくり」と館長が胸を張るウラで、民間の人たちはこのような辛い思いをして働いているのです。　杉並区は住民を動員して行政の下請けをさせること、あるいは営利企業への事業の売り渡しを、「協働」の美名のもとに、巧妙に住民参画とすりかえてきました。しかしそこでは、真の協働、真の住民参画はかえって遠のいています。　「官から民へ」の小泉改革が国民生活と福祉の向上どころか、貧困に落ち込みそこから這い上がれない人々を大量に作り出したことが、事実をもって証明され、総選挙でも政治的に否定された今日、「民間なら何でも善である」というおめでたい考え方をあらためて、一線を引くべきではないかと指摘して、質問を終ります。 ]]> http://suginami-waku2.net/2010/02/post_171.html http://suginami-waku2.net/2010/02/post_171.html 杉並区議会報告減税自治体構想 Thu, 18 Feb 2010 09:02:59 +0900 わくわくレポート123号　ダウンロード一太郎文書 (200KB)

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]]> http://suginami-waku2.net/2010/02/123.html http://suginami-waku2.net/2010/02/123.html 杉並区政レポート123号 Tue, 09 Feb 2010 15:21:19 +0900 減税自治体構想というが… 減税自治体構想 …というが、区の財政はいったいどうなっているのか… 1．「減税自治体構想」とは

　2010年最初の議会に提案される予定の「減税自治体構想」ですが、その内容は (1)毎年150億円（杉並区の一般会計予算の約1割）を貯金していく。 (2)そのお金を運用し、利子で住民税を減税する。 (3)10年後に10％減税。20年後に15％減税。この調子でいくと、そのうち無税になる（かもしれない）。 …というストーリーです。どう思いますか？「毎年10％は使わないんだから、その分最初から減税すべき！」「そのお金で保育園をばんばん建てて！」等々、もっといい使い道が他にいくらでもありそうです。だいたいこれまで区は「財政が厳しいから我慢してください」なんて言ってたのに、実はお金があった…？ 2．家庭の貯金と同じこと？ 　「減税自治体構想」を宣伝する漫画のパンフレットでは、主人公が「初めは疑問をもったが家計や企業に置き換えてみたら納得できた」と話すシーンが出てきます。山田区長もさかんに「家庭や企業が貯金するように区が貯金するのはあたりまえ」と発言しています。　しかし、ここには大きな誤りがあります。　家庭や企業の収入は個人や企業の努力による収入ですが、区の収入は私たちが納めた「税金」。個人の甲斐性で資産形成をすることと全く異なる区の貯金を故意に混同して、問題をすりかえています。　税金は強制的に徴収される「公金」だけに公正かつ効果的に区民のための事業に使われなくてはなりません。「貯金」は最も能のない使い道です。すべてが税で賄われる区の予算のうち1割が強制的に「貯金」されるのは愚の骨頂。 3．「行革で借金を減らした」はウソ

　山田区長は「就任以来10年で職員1000人を減らして借金をほぼゼロにしました」とのべ「だから、今後も同じように我慢してお金を貯めましょう」と言います。しかし行革はもう限界。過重労働の結果、職員にはうつなどで病欠する人が増え、アンケートでも「コスト削減の余地なし」との答えが多数。　そもそも職員を減らして大規模に民営化を進めたことは全く経費削減になっていません。　下の表は1999年と2008年の区財政を比較したものですが、歳出面での人件費（給与、共済費など）の削減効果は31億円。それに対して委託費が51億円増えているので、民間委託は逆に歳出増加要因になっています。「これからも行革を推進して貯金」には根拠がありませんし、無理です。それどころか、必要な行政サービスがどんどん削られていくことになりかねません。減税自治体構想というが

4．杉並区が「エライ」わけではない 　一方、歳入面を見ていただくと、特別区税（国の制度変更による増税）と特別区財政交付金（都と区の分担に応じた分配金）が合計300億円近く増えました。これはこの間の景気回復、それも東京だけが一極集中で潤った結果です。　ですから、何も杉並区がエライわけではなく、23区は全て区債（借金）が減っています。　過去8年間（1999～2007年）で比較すると、最も減った港区では20％以下になりました。杉並区は40％余。23区平均は52％余ですから、飛び抜けてすごいわけでもありません。まして「山田区長のリーダーシップのおかげで借金が返せた」というのは大間違いです。　 5．結論～貯金どころではない～ 　これからの時代、ますます不安定になる経済情勢。税収も落ち込みます。他方、区民生活には地域経済対策や福祉のお金がますます必要に。そんな中で「予算の1割程度を必ず貯金する」などと決めてしまえば、まさに「自縄自縛」。杉並区民は税金だけ払って行政サービスを受けられない状態になります。]]> http://suginami-waku2.net/2010/01/post_170.html http://suginami-waku2.net/2010/01/post_170.html わくわくレポート122号 Fri, 01 Jan 2010 09:47:09 +0900 2009年の事件！ (1)図書館の民営化

　民営化問題のおかげで、この半年、図書館に通いつめ、図書館のことをずっと考えていました（こんなことは人生初めてのことです）。図書館の職員さんたちや利用者の皆さんと知り合って、図書館に対する認識が一変しました。「図書館は暇つぶしの小説を借りるだけの場所ではなかった！」のです。　図書館は情報拠点といわれます。目の前にある図書館はほんの入口に過ぎず、世界中の図書館との連携で果てしなくどこまでもつながります。近所の図書館で相談するだけで、あらゆる本やデータベースに手が届く、それが図書館のあるべき姿であり、これからの厳しい時代、私たちの死活に関わる不可欠な社会的インフラとなるものです。　私は議会でも、また地域でも、民間委託に反対して活動してきましたが、今回6館の「指定管理」（民間企業への丸投げ委託）が可決されてしまったことはとても残念です。　しかし杉並の図書館の発展を願う人々は民営化に納得していません。職員組合も「全館の指定管理制度」には反対です。図書館をめぐる議論の本番はこれからです。 (2)区の仕事で賃金未払い！ 　「セシオン杉並」の受付業務などを区から委託されていた企業が職員約30人に対し賃金2か月分の未払いを起こした挙げ句、倒産しました。企業の経営状態を見抜けず、安いからと契約して職員に損害を与えた区の責任は重大です。　公的な仕事が次々に民間委託される中で低賃金や劣悪な労働条件が放置されています。　9月に全国で初めて「公契約条例」（行政が民間に仕事を発注する際の賃金水準などを定めた条例）を制定した野田市の市長はインタビューに答えて「官製ワーキングプアを行政がつくりだすことは、好ましいことではないし、まわりまわって住民サービスの劣化にもつながる」と語っています。杉並区でも民間委託のあり方を根本的に見直すべきです。　職員の皆さんは他区の仲間と労働組合をつくり賃金を取り戻そうと頑張っています。私も組合を支援する立場から今年も協力していきます。 (3)どうなる保育園！？ 　保育園が足りない！保育園に入れない！という悲鳴が今年いっそう大きくなっています。杉並区などの自治体や国が認可保育園をきちんと整備してこなかったことの結果がこの通りです。　そんな中、厚労省は保育園の最低基準を緩和すると発表しました。「最低基準」とは、子ども一人あたりの部屋の面積、園庭の面積、職員の配置などの「最低の」基準を定めたもの。　実はすでに2001年、保育園の定員や保育士の資格要件が緩和され、それを境に、保育園での死亡事故が激増しました（2000年までの40年間で15件しかなかったものが2001～08年の8年間だけで22件）。　「そうでなくても最低基準は戦後の焼け跡時代につくった貧困なもの。いま保育園はお昼寝の布団すら敷けないほど混み合っており、さらに詰め込みなどとんでもない！　逆に最低基準の引き上げこそ必要」というのが保育園現場の悲痛な声です。　今回厚労省は保育室などの面積を東京など都市部に限って一時的に自治体判断とすることを認める方針です。もし本当に最低基準が緩和されるならば、東京の保育園児の生命に直結する深刻な問題になります。　山田区長は最低基準を繰り返し批判していますが、子どもを守るために作られた基準を地方主権をタテに批判するのはお門違いというものです。]]> http://suginami-waku2.net/2010/01/2009_1.html http://suginami-waku2.net/2010/01/2009_1.html わくわくレポート122号 Fri, 01 Jan 2010 02:50:48 +0900 今年も精一杯活動してゆきます　雇用・経済情勢が悪化しています。失業率は5.2％、全国で330万人が失業しています。ハローワークは人であふれ、面接を10社落ちた、20社落ちたという話がざら。新卒者の就職内定率も大幅に悪化しています。　中小企業の経営も困難を極めています。年末に会った建設業の経営者の方は、仕事がない中でダンピング競争に歯止めがかからず悪循環と嘆いておられました。建設業の倒産は依然多数です。　そんな中、昨年は政権交代がありましたが、外交・内政ともに問題山積。普天間基地問題では、公約の「県外・国外移設」を翻して沖縄県民の怒りを買いました。　基地問題だけでなく、内政でも、例えば子ども政策ひとつとっても、「子ども手当」の一方、扶養控除の廃止、また保育園の規制緩和など、これまで自民党もできなかった国民への負担転嫁を強行する姿勢が見えます。　「政権交代」は解決ではありません。私たちの生活をほんとうによくするための政治をめざし、今年も精一杯活動してまいります。]]> http://suginami-waku2.net/2010/01/post_169.html http://suginami-waku2.net/2010/01/post_169.html わくわくレポート122号 Fri, 01 Jan 2010 02:43:21 +0900 わくわくレポート122号　ダウンロード一太郎文書 (245KB)

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]]> http://suginami-waku2.net/2010/01/121.html http://suginami-waku2.net/2010/01/121.html わくわくレポート122号 Fri, 01 Jan 2010 00:17:56 +0900 区立幼稚園廃止と図書館指定管理に反対　松尾ゆりは、2009年12月8日の杉並区議会本会議において、区立幼稚園の廃止（「子供園」化）、および地域図書館6館の指定管理者指定に反対して意見をのべました。 ●トップダウンで決定、議会も機能不全

　文教委員会付託の4議案について意見をのべます。幼稚園と図書館の2つの問題には共通点があります。　ひとつは、そのやり方の問題です。きわめて拙速であって、これを実施すればどういう影響があるか、など、熟慮のあとが全く見られないことです。　たとえば、区立幼稚園の問題については、庁内の検討会で決定した方針といいますが、この検討会は4回しか開かれていません。この間の審議の中で、子どもたちの処遇、育成の中身、人員配置など、事業開始にあたって絶対に必要な内容ですら、全く不明で、答弁も時によって変わるような状態でした。これでは責任ある行政とはいえません。　このようなことになったのは、昨日も申しましたが、現在の杉並区が、区長のトップダウンで物事が進んでいく体質になってしまい、区民の利益が後回しにされているからです。今回のこの2つの事案についても、国政に転身をもくろんでいるといわれる区長が、マスコミに登場するためのネタとして、突如提案され、事業の内容をつめる間もなく、来年度実施が至上命題となっています。　そして、さらに、許し難いことに、区民、関係者からの強い反対と働きかけにも関わらず、議会内の「区長与党」を標榜するみなさんがこれらの事案に反対をせず、唯々諾々と賛成に回っていることです。　区立幼稚園保護者の皆さんから、そして図書館利用者団体の皆さんから、区議会には陳情が署名をそえて提出され、審議が期待されましたが、文教委員会では審議されずに店ざらしになっています。区長にたいし、対抗し、牽制すべき議会がまったく機能不全に陥っています。なれ合いと言われても仕方ありません。　その結果、私たち区民が営々と築いてきた、区立幼稚園のすぐれた教育、そして公共図書館のネットワークが危機に瀕しています。これは区長による文化の破壊です。　郷土杉並に誇りをもつ議員の皆さん、私たちのもっともすぐれた財産を破壊に導く、このような議案に賛成をしてはならないということを強く訴えます。　 ●幼保一元？　作ってほしいのは認可保育園 　以下、個別の議案について意見をのべます。まず議案第63号子供園条例です。　第一に幼保一元化の問題点です。区は安易に「親の就労形態を問わず幼児教育を」などといいますが、親の就労形態こそ、幼児の生活にとって、生命にもかかわる決定的なものです。　保育園は、「保育に欠ける」子が全生活を委ねることができる施設でなくてはならず、そのために、幼稚園とは全く違う成り立ちをし、全く違う運営をしてきたのです。「就労形態にかかわらず同じ条件で」ということでは、逆に親が家にいる子と、いない子の差別を招きます。　子どもによってお迎え時間が異なることについて、委員会答弁では「こうしたことを通じて子どもがたくましくなる」などという、とんでもない答弁がありました。このような辛い目にあった子どもたちは、もしかしたら、一生消えない心の傷を負うかも知れないのです。そのことに対して、誰がいったい責任を負えるのでしょう。　保育園の保護者の方は「私たちが建てて欲しいのは、保育士さんがちゃんと配置されている認可保育園。子供園では安心して子供をあずけられない」と説明会で発言しています。保育園をのぞむ保護者は、こんな半端な、安心感のない施設に預けたいとは思っていないのです。　同時に保育園の保護者からの「幼児教育のニーズが高まっている」などというのも間違っています。保育園でも幼児教育は立派にやっています。私は3人の子供が10年間保育園でお世話になりましたが、小学校に入っても、なんら幼稚園の子と保育園の子で学力面などの遜色はありません。これは、子供園を正当化するこじつけでしかありません。 ●誰にも役に立たない「いいとこなし」の施策 　国の認定子ども園と違う、区独自の育成プログラム、などと言っていましたが、今回明らかにされたその内容は、既存の幼稚園や保育園のカリキュラムをもっと粗雑にしたようなもので全く独自性はありません。　しかも、保育の側からみれば、認可保育園でも、認証保育園ですらもなく、国の認定こども園でもないため、人員配置や最低基準などが何の規制もうけません。規制を受けないことが、区長の望みなのかもしれませんが、これでは入園する子どもたちを守ることができず、大変不安です。　私立幼稚園の先生方からも、強い批判の声をうかがいました。これまで3年保育は私立、2年保育は区立とのすみ分けがあったのに、区側が何の相談もなく、突然3年保育を打ち出したことは民業圧迫であるとの趣旨は、請願として議会にも提出されています。結局この施策は、区立幼稚園の保護者にとっても、保育園の保護者にとってもいいことがなく、また現場の職員さんたちにとっても、私立幼稚園にとっても混乱を招くだけ、さらには、募集定員を修正したために、待機児童対策にもほとんど役に立たないという、いいとこなしの施策になってしまいました。　このような議案に賛成する要素は全くないと思います。 ●図書館の全館指定管理、関係者は認めていない 　次に、議案第65、66、67号　図書館指定管理者の指定について述べます。　6月に「地域図書館をすべて指定管理とする」という方針が突然発表されて、衝撃が走りました。区の図書館協議会は、このことについて臨時の会議を開き、行政に対する強い不信感、指定管理についての懸念を表明しました。図書館利用者団体は、方針を見直してほしいという趣旨の要望書を提出、さらには、署名活動が展開されました。職員団体である杉並区職労の図書館分会は、全館指定管理方針に反対して数ヶ月間交渉をつづけました。　図書館協議会では、その後二度の会議がもたれましたが、いずれも、この方針に対して、多くの委員が強い懸念を表明し、協議会には決定権がないものの、指定管理は望ましくないとの意見も出されています。区職労は、今年度の提案については妥結したものの、全館を指定管理とする方針には反対の姿勢を貫いています。このように、区民、関係者は、この方針をいまだ認めていません。そのことを議会は考慮すべきです。　指定管理者制度の問題点については、一般質問で詳しく申し上げました。　いま、指定管理者制度は全国的にも曲がり角にたっており、総務省の調べによれば、昨年度全国で1200の施設が、指定管理者制度をやめているそうです。とりわけ、図書館の指定管理者制度は、もともと導入をためらう自治体が多く、全国的にも進んでいません。　すでに指摘したように、国レベルでは、文科大臣の答弁、国会の附帯決議などに明らかなように、公共図書館の指定管理者制度導入は望ましくないという姿勢に転換しています。　いまごろ、全館を指定管理者にするという杉並の方針は、全国的な趨勢から大きく遅れをとっています。このような方針は本来即刻撤回すべきです。今回この3議案が可決されると6館については指定管理の図書館となりますが、全館を指定管理とする方針については、ひきつづき、凍結、再検討を求めます。 ●図書館のグランドデザインこそ必要 　そもそも、図書館に関する基本方針がつくられていないことに驚きました。浦安図書館の元館長・常世田良氏の講演をききましたが、転換期であるいま、地域の情報拠点としての図書館の存在意義は、単に本を借りることにとどまらず、私たち地域住民の生活保障にとって決定的なものになりつつあるとのことです。このような情勢をきちんと把握した上で、長期にわたって、杉並区民の生活を支えていく図書館に転換すべく、基本方針、グランドデザインの策定を求めます。　以上をもって3議案に反対する意見とします。 ]]> http://suginami-waku2.net/2009/12/post_168.html http://suginami-waku2.net/2009/12/post_168.html 杉並区議会報告 Fri, 11 Dec 2009 11:00:21 +0900 自治基本条例改正案についての意見

　2009年第4回定例会では「杉並区自治基本条例」の改正が審議されました。2002年制定、2003年施行、「自治基本条例」の名称としては全国初でした。　今回の審議にあたり、制定時の特別委員会2日間と本会議の議事録、さらに、制定前の一般質問の議事録をすべて読みました。すると議事録では自民党も公明党も「区民に全く知られていない。周知ができてない」「条例は時期尚早だ」と文句言いまくりです。自治基本条例は制定時、非常にもめた条例なのでした。3時間半の休憩の後、修正案を付し、その後本会議では退席者が出る始末。附帯決議までつけて、やっと可決されたのです。　杉並区自治基本条例の成立は2002年の今頃です。翌年春には山田区長2度目の選挙が待っていました。「レジ袋税」「住基ネット」などで大騒ぎして名前を売った山田区長、選挙前にちょっとネタ切れしてきたところで「全国初の自治基本条例」を売りたかったのでしょう。　そんな拙速な条例なので、「杉並の憲法」と言われたりするわりには、条文自体日本語として意味が通らないところも。【資料】杉並区自治基本条例≫ 　下記の発言で私は、この条例自体がもともと持っている欠陥、つまり、住民自治の根本を変質させてしまう性格を持っていることを中心に論じました。杉並区自治基本条例改正案についての意見　12月7日自治基本条例等特別委員会

1．条例の制定趣旨と区民主権について 　議案第61号自治基本条例の一部を改正する条例について意見を申し上げます。まず、自治基本条例の理念、制定趣旨についてです。　はじめて、この条文を読んだときに、私は非常に違和感を感じました。それは第3章「区民の権利及び義務」の部分です。第4条には「区民は、区政に参画する権利及び区政に関する情報を知る権利を有する」とあり、区政参画の権利と情報を知る権利しか書いてありません。いったいこれだけなのか？　区民は参画の客体なのか、それでは主体は行政ということになるが、主体は区民ではないのか、区民は主権者ではないのかというのが、疑問のはじまりでした。　また、第5条には区民の義務の中に「区と協働し、地域社会の発展に寄与するよう努めるものとする」とありますが、協働は区民の権利であって義務ではありません。あえて、区民の義務の項に書かれていることに違和感を感じました。　どうも、この条例自体の、地方自治、住民自治、住民主権についての考え方に非常に大きな誤りがあるのではないかと思われました。　ありていに言ってしまえば、この条例がつくられた2002年当時の区長、行政、議会の中には、区政と区民とを別のものととらえ、区政は役所を主体に行われているとのまちがった認識があったものと考えられます。それを前提として条文がかかれているということです。　もうひとつ、こちらのほうがより大きな要素と思われますが、この条例は、制定当時の「官から民へ」の風潮を色濃く反映し、また、その風潮の積極的先導者である山田区長の思想に大きく影響されており、小さな政府と、公共サービスの民営化の根拠付け、また、区民の自主的な活動を行政改革の受け皿にする、私たち区民の間で俗にいう言い方でいえば、いわゆる「行政の下請け」をもくろむものだったといわなくてはなりません。　こうした内容上の欠陥から、自治基本条例そのものが、「杉並の憲法」と呼ぶには偏った内容であり、かつ、日本国憲法との関係、区民主権の規定、さらに区民主権にもとづいて区議会および区長の地位があることなど自治の根本をおさえる重要な規定がいくつも欠落しています。　　特に、区民主権を規定した条文のないことは決定的な欠陥です。　たとえば三鷹市の条例は前文の冒頭で「主権者である市民の信託に基づく三鷹市政」と規定し、さらに「第5条　市民は、市政の主権者であり、市政に参加する権利を有する」と明確に規定されています。　杉並の条例制定時、これを盛り込まなかったのは、規定がいい加減だとかではなく、意図的なものであったと思われます。制定時の委員会でも「区民が主体という規定を設けるべき」との質問がなされましたが、その意見は受け入れられていません。それは、区長の思想によるものだと思われます。国民主権を標榜した日本国憲法を好まない区長としては、区民主権をできれば強調したくなかったのでしょうが、それは間違いです。　自治基本条例というからには、地方自治の権力の根源は区民主権にあり、区民の信託に基づくものであることを明確に規定すべきでした。　こうした点から、本来ならば、自治基本条例そのものに対し、区民全体の広範な議論を喚起し、大幅な根本的な修正を加えるべきところですが、今回の修正は、あくまでも条例の原則的な考え方を変えておらず、賛成することはできないと申し上げます。　また、今回の改正についていえば、危機管理に関する条項が追加されたことについて、問題があると考えます。一般の公共サービスに加えなぜ危機管理を特別に追加しなくてはならないのでしょうか。また、国民保護法制との関連で、今後、区民等の責務が追加されるおそれもあり、反対するものです。 2．協働と自治について 　ここで、この条例の特徴であるところの「協働」に関連してのべます。　区は区民との協働をかかげ、この間、協働化率6割を目指して進めてきました。そこには、行政にかわって住民みずからがサービスの担い手になっていくという目標があります。　住民参画、協働などといわれると、一見民主的な制度の進展のように感じます。しかし、その中身は、行政の責任放棄であり、小さな政府をめざす行革手法としての民営化にほかなりません。　「月刊ガバナンス」9月号において金井利之さんという方が次のように述べておられます。　「近年、各地の自治体では、住民自治組織が自治体行政に依存しないで、課題解決にあたり、公共サービスの担い手となることが、『住民自治』として唱導されている。しかし、これは『住民自治の矮小化』というべき現象である」「住民の意向に従って自治体行政に仕事をさせるという、自治体に対する民主的統制の発想が『住民自治』から消え去っている」　ということですが、杉並区自治基本条例における住民自治も、こうした懸念をぬぐえないものです。　まさに、ここに書かれた「住民の意向に従って行政に仕事をさせる」民主的統制こそ「地方自治の本旨」ですが、問題は、その民主的統制がきちんと機能していないことなのであって、区民の自主組織ができ、そことの協働でというのは、あくまで補助的な役割にすぎません。これは住民自治実現の決定的な要素ではないのです。 3．おわりに 　現在の杉並区政は残念ながら、住民自治に反する動きが強まっています。　幼稚園や図書館、あるいは減税自治体構想について、区長の思いつきで、トップダウンの計画が出され、区民は意見を言っても聞き入れられず、あるいは図書館問題にいたっては、意見募集すらもなく、他方、議会では区長与党を標榜する会派が多数の論理でおしきっていくという、区民主権、住民統治とは反対の方向が強まっています。　今般の改正にあたり「杉並らしい自治の進展」という表現がありました。しかし、現実は、進展するどころか、原水禁運動の伝統を否定する「つくる会」教科書の政治的な採用にみられるように、区民の自発的な運動を否定、抑圧し、区民に対し、区の下請け的な活動を奨励、あるいは強要してきたのが、制定後6年の経緯であったし、また山田区政10年の経緯でした。　同時に山田区政のトップダウンの手法は、職員の創造性、柔軟性も奪い、区民運動と連携して、新しいサービスを生み出してきた、杉並区役所のよき伝統も、すっかり疲弊させてしまいました。区民を主体とした、本来の「杉並らしい自治」は危機に瀕していると言わざるをえません。　住民自治の本質を規定した、全く新しい真の自治基本条例こそが求められています。その議論が区民を主体として起こることを期待するものです。 ]]> http://suginami-waku2.net/2009/12/post_167.html http://suginami-waku2.net/2009/12/post_167.html 杉並区議会報告 Fri, 11 Dec 2009 10:55:05 +0900 わくわくレポート121号　ダウンロード一太郎文書 (90KB)

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]]> http://suginami-waku2.net/2009/12/121_1.html http://suginami-waku2.net/2009/12/121_1.html わくわくレポート121号 Thu, 10 Dec 2009 11:11:35 +0900 地域図書館の全館指定管理者制度導入 2009年11月25日、松尾ゆりは杉並区議会一般質問に立ち、セシオン杉並等賃金未払い事件と公契約について、地域図書館の全館指定管理者制度導入についての二点について質問しました。ここでは「地域図書館の全館指定管理者制度導入について」の質問原稿を紹介します。これは発言原稿で議事録とは細かな点では違いがあることをご了承下さい。

●図書館の指定管理導入を議会にも知らせず決定

　次に地域図書館の全館指定管理者制度導入についてうかがいます。まず、この問題のそもそもの発端です。　7月の協議会では、今回の「全館」という決定に至る経過説明があり、「区立図書館では2005年に図書館の経営改革の基本方針を定めている」「そのなかで、民との協働で個性ある図書館づくりの方針を定め、業務委託、指定管理者による図書館運営を推進してきた」とのことでした。　そこで、2005年当時どのような議論があったのかと思い、私は、区議会文教委員会、および教育委員会の議事録を検索してみました。ところが驚くべきことに、この文書が当時、区議会および教育委員会で報告された形跡が全くなかったのです。もちろん、広報など、一般区民にも全く公開されていません。　杉並区の民間委託が区民の中で大きな問題になったテーマとして学校給食がありました。当時、区主催の公開の説明会が学校、ＰＴＡの他、区民施設でも数多く行われたことを思い出します。　学校給食の利用者は多いとはいえ学校に通う子どもとその保護者に限定されています。それに対し、図書館は区民誰でも利用できる施設であり、登録者数16万人、貸し出し人数のべ116万人と膨大な利用者がいます。民間委託に際して、学校給食以上に説明会を開き、広報に掲載して、区民に周知をはかり、意見をきくべきところです。　ところが、図書館に関しては、わずかに協議会で報告がなされたのみで、議会にすら報告がなかったことは、許しがたいことです。区は行政としての説明責任を全く果たさず、区民と議会の見えないところで、勝手に計画を決めていたのです。区民軽視、議会軽視といわれても仕方がないのではありませんか。区の認識をうかがいます。　今回もまた議会や図書館に関心をもつ一部の区民をのぞいては、いまだに圧倒的多数の区民が、この方針のことは全く知りません。本来であれば、2005年の方針決定のときに、区民に周知をはかり、意見募集を行うべきでした。しかし、それが行われず現在にまで至っているのですから、「全館を2年で指定管理に移行」と決定した今回こそ、まず区の方針を区民に周知し、意見を問う手続きを行うべきです。それまでは指定管理者の決定を行うべきではありません。そうでなければ、だまし討ちというものです。見解を求めます。 ●図書館行政の方針を持たない杉並区 　さて、この「図書館の経営改革」方針について質問します。　まず不思議なことは、これだけ重大な方針にもかかわらず、確認された文章としての方針がないことです。　この方針を審議した図書館協議会には、図で示した数枚の説明が提示されたのみで、文章では示されていませんし、他に公開された文書もありません。区立図書館全体の経営計画が、たった数枚の絵で表されたまことにおそまつなものでしかないことは、区がいかに図書館行政を軽視しているかの証拠です。山田区政のもとで、いかに杉並の文化が貧困化してきたかを痛感するものです。しかも、このお粗末な経営改革方針以外に、図書館の方針を定めた計画がないことも驚きでした。当区には図書館の長期計画がないのです。　さて、素材がこれしかないので、仕方なく、この「経営改革」方針をもって、検討していくことにします。このペーパーの中に、行政と民間企業の分担を示した図があります。行政責任を明確にすべき領域、つまり行政が行うべき部分として「マネジメント」（政策立案、企画運営）が示され、一方、「委託・指定管理者制度の導入」として、「閲覧、貸し出し、配架」などが示されています。　ところで、この図は2つにきっぱり分かれているのではなくて、官民の中間の領域が「付加価値の創造」として示されています。これは、業務委託・指定管理には必ずしもふくまれない、オプション的な領域と理解できます。ところがここに、蔵書構成、データベース、ネットワークの拡大、などが含まれています。　これらのやや高度な業務は、図書館を運営する上で、当然主体的に行っていくべきことであり、図書館経営の根幹ともいえることです。これらが、必ずしも指定管理者に要求されていないとすれば、問題です。この計画では、図書館の質の向上が担保されていないと受け取れますが、いかがでしょうか。　別の図には「指定管理者制度導入の留意点」という項目があり、そのなかに「サービスの継続性、蓄積性、安定性、専門性等」とあります。これも何の説明もない単なる箇条書きなので、どのように実現されるのか全くわかりません。業務要求水準書の中では、どのように位置づけられているのでしょうか。 ●指定管理者選定過程の公開、透明化を 　次に、指定管理者の選定について質問します。　2005年から図書館の民間委託がはじまりました。この間の推移をみると、選定委員会の構成や選定過程に変化があることがわかります。委員会全体の人数は減らされ、今回は5人の委員でした。また、これまで、民間委託の場合には現場視察が行われたケースもありましたが、今回は行われていません。会合は、2回しか行われていません。第一次選考に関しては、合議ではなく、個々の委員がばらばらに書類審査を行い、点数をつけるという形で行われています。　委員会は、個々の委員の判断もさることながら、委員会メンバーが一体となっての意思形成のプロセスが重要で、そのためにこそ、委員会としての設置、任命が行われているはずです。たとえば、保育園や学童クラブの委託にあたっては、保護者側の委員も交えた選定委員会が毎週のように数多く開かれ、保護者委員からは「会議が多すぎ、負担になる」との声も聞かれたぐらいでした。それに比べ、今回の委員会は2回で、とうてい合議体としての意思形成ができるとは思えません。　そこでうかがいますが、選定委員会の活動が以前よりも簡略化されたのはなぜか。また、今回のようなやり方で、委員会が十分機能を全うしたといえるのか。お答えください。　さらに選定の透明化についてうかがいます。　他区では、図書館の指定管理者選定のためのプレゼンテーションを公開で行ったところがあります。また、当区においても、かつて学童保育の委託の際に、公開プレゼンテーションを行った実績があります。今回はこれだけ注目されている問題です。プレゼンテーションを公開で行うべきだったのではないでしょうか。また、業者名の公表についてですが、候補者に内定した事業者だけでなく、落選した応募企業についても、最低限社名の公表を行うべきと考えますがいかがでしょうか。　総じて、今回の指定管理者選定においては、選定過程として委員会の意思形成が十分に行われたとは考えられず、また、公開性も不十分であり区民にたいし説明責任をまっとうできるだけの水準とは思えません。選定のやり直しを求めます。 ●職員の3分の2が入れ替わり、それでも契約継続 次に指定管理館の評価、検証について伺います。　杉並区の「指定管理者制度導入の指針」では、指定管理者導入後も検証を行うとされています。それでは、すでに導入された2館については十分な検証が行われたのでしょうか。　区の説明では、図書館経営評価で指定館の検証を行ったことになっています。しかし、図書館経営評価は指定館の履行確認、検証ではありません。図書館協議会の審議を経て、履行確認的な経営評価から、杉並の図書館ネットワーク全体の質向上のために評価を行う、もっと視野の広いものに変わっています。しかも、この経営評価は区としての初めてのものであり、不十分な点や問題が指摘されたので、今年度は評価のやり方を修正して行われているものです。指定館にとっても指定1年目のものでしかありません。7月の図書館協議会では、指定管理者は「指定管理はまだ結果が出ない」との専門家の発言もありました。　2館について、経営評価と別に、協定書にもとづく履行状況の確認、財政効果および職員の配置や稼働状況についての根拠ある説明とその検証が求められます。このような検証は、果たして行われたのでしょうか。　また、求められる質の向上はできているでしょうか。　人員配置の点だけ見ても、指定管理館である阿佐ヶ谷・成田の2館は、館長が2館兼任の時期があったり、館長が1年でやめたり、2年間で3分の2の職員が入れ替わるなど、人員配置上の問題点がありましたが、今回事業者は継続となっています。こうした問題が指摘されているのに、なぜ継続されるのでしょうか。検証が不十分としか言いようがありません。　指定管理者制度の検証に関連して、「第三者評価」のしくみが計画されています。第三者評価は、さきほどのべたような、厳密な履行確認を行うのでしょうか。また、この第三者評価では、業務要求水準書をクリアしていれば、よしとされるのでしょうか。水準書は最低のレベルではないのでしょうか。見解をうかがいます。 ●時代は変わった。曲がり角の指定管理者制度 　さてこのかんも指摘をしてきたように、すでに国会では「指定管理者制度は図書館になじまない」という答弁がなされ、あるいは衆参両院でも附帯決議が上がりました。日本図書館協会の調べでは、図書館に指定管理者を導入している自治体は全国の約7％にすぎません。国レベル、あるいは全国レベルでの、指定管理者、とりわけ図書館への指定管理者制度は、導入に関して慎重姿勢に転じ、直営回帰といった現象すらみられるようになっています。　振り返ってみますと、現在の「図書館の経営改革」方針が定められたのは、2005年10月、あの郵政選挙の直後でした。小泉改革の絶頂期、官から民へ、民間にできることは民間に、という掛け声がすさまじく、杉並区においても、民間委託がどんどん進められていた時期でした。　当時の中央図書館長は、2006年9月、文教委員会の質疑の中で、日本図書館協会が、指定管理者制度は公立図書館の運営には基本的になじまないという見解を発表したことに対して、次のようにのべています。「その図書館協会の見解は、非常に旧態依然とした、とるにたらない議論だろうというふうに私は思っています。いわゆる時代錯誤的な発想が根底にあって、今の時代には必ずしも沿わない、そういうふうな評価を私自身はしております」　まあ、なんというか、唖然とする尊大な発言ですが、こういう感覚で図書館の指定管理化を決めたのだということはよくわかります。　しかし、わずか3年前のことではありますが、今の目でみると、まことにそれこそ「時代錯誤」な発言です。それほど3年の時代の変化は大きく、すでに結論にいきついているのではないでしょうか。すなわち、日本図書館協会のように、図書館運営を指定管理にゆだねることの不安定さや危うさに警鐘を鳴らした人々の見解が、結局のところ、世論の大勢になりつつあるということです。　社会の各方面で、民営化や規制緩和が進んだことによって、私たちの暮らしがよくなるどころか、かえって、賃金は低くなり、雇用は不安定になって、生活が苦しくなるばかりだったということもその背景にあります。 ●図書館経営のグランドデザインを 　杉並区だけが、小泉改革時代の古い方針でいまだに「全館を指定管理に」などと言って取り残されています。すでに今年で5年目になる、この「図書館の経営改革」方針は時代に合わなくなっており、抜本的に見直すと同時に長期的な基本方針をもつ必要があると考えますが、いかがか。見解を求めます。　それにともない、当然ながら、今後提案されることになっている、地域館の全館指定管理方針は凍結、再検討を求めます。　杉並の公共図書館のめざすグランドデザインがつくられないまま、区長の任期という締め切りに合わせた民営化政策に振り回される杉並の図書館は、方向をみうしない、やせ細っていくばかりです。それは、単に本が手に入りにくい、といったレベルにとどまらない、私たちの生活の根幹を支える知的インフラの劣化、崩壊へと至るものです。　「文化果つる杉並」と言われないよう、図書館を担う、理事者、職員の皆さんの奮起を促し、また、区民のひとりとして、我々の図書館の発展を願い、質問を終わります。

セシオン杉並等賃金未払い事件と公契約について≫

]]> http://suginami-waku2.net/2009/12/post_166.html http://suginami-waku2.net/2009/12/post_166.html 杉並区議会報告 Tue, 01 Dec 2009 23:20:16 +0900 セシオン杉並等賃金未払い事件と公契約 2009年11月25日、松尾ゆりは杉並区議会一般質問に立ち、セシオン杉並等賃金未払い事件と公契約について、地域図書館の全館指定管理者制度導入についての二点について質問しました。ここでは「セシオン杉並等賃金未払い事件と公契約について」の質問原稿を紹介します。これは発言原稿で議事録とは細かな点では違いがあることをご了承下さい。

●セシオン杉並など賃金未払いの職員に区が補償を

　区政一般について質問をします。第一に、セシオン杉並など区民施設の賃金未払い事件と、これに関連して公契約改革について質問します。　雇用・経済情勢が悪化しています。失業率は5.3％、全国で363万人が失業しています。中小企業の経営も困難を深め、倒産、廃業は年末に向けますます増加すると思われます。区民生活を守り、支える区の役割が切実に求められています。こうした観点から、今回の事件について区の認識をうかがいます。　先日の決算特別委員会でも今議会でも、多くの議員がこの問題をとりあげましたが、区は「委託先の雇用関係の問題であり、区には責任ない」と、非常に不誠実な態度に終始しています。問題の東宝クリーンサービス社は、2年ほど前から財務状態が悪化し、安値で入札を繰り返しては、その委託料を資金繰りに当てるという自転車操業的な経営状態に陥っていました。こうした実態を見抜けず、安いからと契約して、これらの施設で働く皆さんに損害を与えた区の責任は重大です。　また、給与遅配について、職員さんたちから直接の訴えがあったにもかかわらず、区は委託料を会社に払いつづけ、委託料は資金繰りに流用されて、結局2か月の未払い賃金が残ってしまいました。このように区の対応に手ぬかりがあったことが、事件をひきおこし、損害を拡大したことについての、区の反省はないのでしょうか。あらためて見解をうかがいます。議会で指定管理者制度の問題点を質問

　すでに、東宝クリーンサービス社は倒産しており、給与支払いは不能となっています。労働組合が結成され管財人と交渉していますが、大変厳しい状況です。杉並区は、事業の実施主体として、業務の履行が危うくなっていることをつかめなかったか、あるいはつかんでいたのに放置した点で、明らかに瑕疵があります。職員の皆さんに対し補償すべきではないかと考えますが、いかがか、見解をおたずねします。 ●「働く人の生活は成り立つのか」との危機感 　さてこのような事件を二度と起こさないため、公共の仕事をどのようなルールのもとに行っていくかを、行政も議会も、あらためて考えなおす契機となりますし、またそうしなくてはなりません。　9月、全国で初めて公契約条例を制定した野田市の市長はインタビューに答えて、公契約条例を制定したのは建設ユニオンの要望をうかがったことがきっかけだったとして、「私自身も、入札価格が極端に下がっていることは感じていた。それが公共サービスの質の低下、安全性の軽視につながらないか、働く人の生活は成り立つのかという危機感を抱いていた。官製ワーキングプアを行政がつくりだすことは、好ましいことではないし、まわりまわって住民サービスの劣化にもつながる」と語っています。　市民の生活と、公共の使命についての、非常にまじめな見解であると思います。この市長の見解に対して、同じ地方自治体の長として、区長の所感をうかがいます。 ●公共サービス水準を確保できる賃金水準を 　当区の場合、いっきに公契約条例とはいかなくとも、制度の改善、強化で、労働条件とサービス水準を高めていくことはできます。以下いくつかの観点から質問をします。　まず、杉並区の制度についてうかがいます。杉並区では入札にあたり、最低制限価格制度、低入札価格制度がもうけられていますが、その概要はどのようなものでしょうか。お示しください。　また、業務委託に関して、これらの制度が適用されたケースが制定以来、年度ごとに何件ぐらいあったでしょうか。こうした制度は、労働条件やサービスの質を確保するために重要とは考えますが、現状でこれらは十分に機能しているでしょうか。区としての評価をうかがいます。　さて、チェックを強化するためには、賃金水準について、区としての一定の見解を示すことが必要ではないでしょうか。たとえば熊本市では、指定管理者に対し、「指定管理者制度に関する指針」をつくり、人件費のモデルになる単価表を示しています。私は昨年、熊本市のサイトでこの「指針」を見たので、今回調べてみたところ、今年の8月に、単価表が改定されており、賃金水準がひきあげられておりました。熊本市は一回つくったらそれで安心ではなく、見直しを行って、不断に指定管理の水準を点検しているということがわかります。　また、板橋区は、指定管理者に対し、「官準拠の賃金水準」を求めていくという方針を発表しました。こうしたことは、杉並区も少し努力すればできることです。区として適正な賃金水準を研究して示すぐらいのことはできないのでしょうか。見解をうかがいます。　さらに、荒川区では、労働集約型業務委託、たとえば清掃や警備などの入札時に賃金、社会保険料等を含む内訳書の提出を義務付けているとのことです。これも有効な手段です。区でも実施してはいかがでしょうか。 ●労働条件のチェック機能強化を 　ところで、23区の多くで、さきほどのべた、最低制限価格や、低入札制度を持っているのですが、それにもかかわらず、東宝クリーンサービス事件ではそれらの区も、同じように問題を見逃してしまっていました。ですから、契約時にチェックするだけでなく、その後のチェック強化が必須であると思います。議会で指定管理者制度の問題点を質問

　以下、指定管理者制度についてのモニタリングの事例を紹介します。　世田谷区では、指定管理者に対し義務づけている業務報告を、今後区議会および区ホームページにも報告し、行政、議会、区民の3者によりモニタリングを強化するとのことです。これなど、やろうとすれば、すぐできそうなことですが、いかがでしょうか。見解をうかがいます。　千代田区では労働モニタリング制度をもっています。指定管理者のすべてに対し、指定の1年目に社会保険労務士など専門家を派遣し、それこそ、雇用契約、就業規則から、賃金、労働時間、社会保険などについて、書類上の審査だけでなく、現場の調査、さらに雇用されている当事者への聞き取りなど大変詳しく調査を行い、問題があれば改善を求めるという形で行われています。千代田区の担当者にうかがった話では、指定管理者導入にあたって、行政サービスの水準を低下させないためにどうするかと考えた結果が、この詳しいモニタリングの導入だったということでした。　　私は今年3月の予算特別委員会でこの千代田区の制度を紹介し、これを当区でも行ってはどうかと質問しましたが、区の答弁は「区が委託先の労働条件にかかわることはふさわしくない」という残念なものでした。まさに、こうした姿勢が、今回の事件を引き起こしてしまったのです。　東宝クリーンサービスの事件を経て、また、あとに述べる図書館の問題など、指定管理者導入の拡大も計画している杉並区として、労働モニタリングの必要性が増大しているのではないかと思いますが、導入についての、見解をうかがいます。 ●清掃の民間委託では死亡事故も 　さて、セシオン等の現場では、働く人は同じで、企業だけが変わっていく「居抜き」のような状態になっていました。10年も働き続けているベテランの人もいるそうですから、どんな企業が委託を受けても、業務がとどこおおることはありませんでした。　他方、企業は短期間で入れ替わるので、現場のことはわからず、ただ、区と職員の間に入って中間マージンをとっているだけです。民間のノウハウなどといいますが、ノウハウは職員さんたちの所にあって、企業にはなく、委託するメリットはありません。　区は、このような不自然、不正常な契約、雇用関係をやめて、直接雇用に転換すべきと考えます。この点について見解をうかがいます。　山田区政の10年間、多くの業務が民間委託されました。そのたびに、区民、利用者からは、公的責任の問題やサービス水準の低下、また民間委託先で働く人たちの労働条件の劣悪化の問題など、多くの反対の声が出されてきました。今回の東宝クリーンサービスの事件は、これらの懸念が的中したものです。まさに山田区政の民営化の犠牲者といえます。　民間委託は質の向上に寄与するところが少ないうえに、決算特別委員会で指摘したように、職員を減らした行革効果以上に、委託料がどんどん増えていくという実態があります。経費削減にすらなっていません。　区でおきた事故ではありませんが、9月には品川の清掃工場で21歳の若者が機械に巻き込まれて亡くなるという悲惨な事故が起きました。この方は民間委託先の派遣社員でした。　賃金の問題ばかりか、命までも奪われるようなことすら起きているのです。こうした事件をもふまえ、区は民間委託に関して慎重姿勢に転ずるべきと考えます。　今回の事件は全国的な広がりをみせ、区の施設に働く人たちに対して区がどのような対応をするのか、区民だけでなく、全国各地から注目されています。この項の最後に、改めて区の見解をうかがいます。

地域図書館の全館指定管理者制度導入について≫

]]> http://suginami-waku2.net/2009/12/post_165.html http://suginami-waku2.net/2009/12/post_165.html 杉並区議会報告 Tue, 01 Dec 2009 09:10:21 +0900 保育園の「最低基準」が危ない ●保育園の「最低基準」が危ない

　厚生労働省は地方分権改革推進委員会（委員は猪瀬直樹・東京都副知事ら7名。前身の規制改革推進会議は「かんぽの宿」問題のオリックス宮内会長が委員長）の答申にこたえて、保育園の最低基準を緩和することを発表しました。　「最低基準」とは、子ども一人あたりの部屋の面積、園庭の面積、職員の配置などの「最低の」基準を定めたもの。今回厚労省は園庭の面積などを自治体の判断に任せること、また保育室などの面積を東京など都市部に限って一時的に自治体判断とすることを認める方針です。東京はもちろんですが、今後他地域も緩和されていくおそれが非常に強いのです。　総選挙では国民生活を急速に悪くしてしまった「改革政治」に対して批判が集まりましたが、保育園の例ひとつとっても、新政権は規制緩和などを自民党以上に積極的に進めていこうとする姿勢が見えます。財界がずっとやりたくてできなかったことを、政権交代のドサクサのうちに決めてしまうことは許せません。 ●戦後復興時代のままの貧しい基準すら… 　先日、全国社会福祉協議会の方に話を聞いたところ「そもそも最低基準が1948年に作られたとき、日本は戦後復興の途上であり、この程度の基準でやむを得ない、今後徐々に向上させていこう、という合意だったはずのものが、60年たっても改正されていない」ということでした。戦後の焼け跡時代のままの全く不十分な基準を改正するどころか、さらに規制を緩めようというのです。 ●都市部は詰め込みでも我慢しろ？ 　東京には「認証保育所」制度があり、認可保育所よりも狭い面積でつくった保育園に公的補助が行われてきました。今後、自治体独自の判断で基準を定められることになると、「結局、認証保育所のような条件の劣る保育施設を認可してとりこむだけで、保育施設の増加に必ずしもつながらないのではないか」という指摘もあります。　「子どもは生まれるところを選べない」のです。東京に生まれた子どもは詰め込みでも我慢しろというのはおかしな話です。 ●杉並区の保育政策がとても心配！ 　杉並区はつい先頃まで「認可保育園はつくらない」と明言し、待機児問題は、もっぱら認証保育所で対応してきました。待機児があまりにも増加してしまったため、やむをえず認可保育園を含む保育所の増設方針を出しましたが、上記のような保育園の規制緩和が行われるならば、待機児の多い杉並区では、認可であれ認証であれ、保育施設の「詰め込み」が起こるのではないかと、大変心配です。　保育園の保護者がつくる団体「保育園を考える親の会」は「保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール」（下記に抜粋）を発表し、賛同署名を募っています（保育園を考える親の会のHPで署名できます）。

[緊急アピールより抜粋]

　都市部の待機児童問題は、一刻も早く解消しなければなりません。とはいえ、国基準以下の保育条件となり、働くために、子どもたちにとって望ましくない環境を選択せざるをえなくなることは、保護者の本意ではありません。子どもにとって最低限である国基準を満たした保育施設を、緊急にふやしていただくことが必要です。自治体が財政優先になり、「詰め込み」による待機児童対策に流れることは、子どもたち、すなわち日本の将来に禍根を残すことになります。

●保育園を考える親の会HP≫
●保育所にかかわる国基準の堅持および向上を求める
緊急アピール　PDFファイルをダウンロード≫

]]> http://suginami-waku2.net/2009/11/post_163.html http://suginami-waku2.net/2009/11/post_163.html わくわくレポート120号 Sun, 29 Nov 2009 10:13:37 +0900 わくわくレポート120号　ダウンロード一太郎文書 (152KB)

PDF文書（222KB)

]]> http://suginami-waku2.net/2009/11/120.html http://suginami-waku2.net/2009/11/120.html わくわくレポート120号画像・文書ダウンロード Sun, 29 Nov 2009 09:39:38 +0900