●所得税、住民税の大増税へ 　

　「三位一体改革」による税源委譲という名目で行われる税体系の変更は、大増税の輪郭が次第に明らかになってきました。総体として、低所得者ほど厳しい内容となっています。 　年金保険料も引き上げ、そして04春闘では「ベースダウンも」と財界。これでは生活はますます厳しくなるばかりです。

　◆来年から…老年者控除の廃止など、低所得高齢者にも課税 　
「65歳以上の高齢者向け優遇措置が大幅に縮小する。一律　50万円を所得控除できる老年者控除を廃止。公的年金等控　除についても、65歳以上の最低保障額を120万円まで引き　下げる。65歳以上の課税最低限（所得税がかからない年収　の上限）は、現在の約340万円から来年は約285万円、2005　年には約205万円へ引き下げられる。２年間で４割下がる計算だ」（日本経済新聞12/16付より）

　◆06年から…所得税は高所得者に減税 　
「政府税制調査会最終答申は「所得税から住民税への委譲を基本とすべき。所得税改革の抜本的な検討が前提になる」と指摘した。現在10〜37％の４段階に分かれている所得税率の見直しを視野に入れ、来年早々から検討に着手。政府税調は所得税の各種控除を統廃合して税収を確保したい考えだ」（日本経済新聞12/16付より） [所得税の税率]最高税率は84年まで75％（課税所得金額8000万円以上一律）だったが、以降徐々に引き下げられ、現在は最高税率37％（課税所得金額1800万円以上一律）。

　◆06年から…住民税率は一律10％に 　
「政府税制調査会は、現在５、10、13％の３段階ある地方税の住民税率を2006年度までに10％に一本化する方向で検討に入った。住民税率の簡素化は、都道府県分と市町村分　で10段階以上あった累進税率を、88年度に３段階にして以来。５％税率を10％に引き上げて3.3兆円増税、13％税率を10％に下げることで0.3兆円減税となり、差し引き３兆円の増税とする。 住民税率の一本化にあわせ、所得税は３兆円分減税するが、個々の納税者にとっては税額が増えたり減ったりすることになる。所得税を課税されず住民税だけを納める納税者にとっては実質増税となる」（朝日新聞12/14付より）


●イラクへの自衛隊派遣反対の声を！

　イラクへの自衛隊派遣「基本計画」が閣議決定されてから１週間、この間フセイン元大統領の拘束という事件もありましたが、イラクの状況は戦闘がやむどころか、かえって抵抗活動が激化しています。 　

「専守防衛」から大きく踏み出す自衛隊派遣。小泉首相はじめ、閣僚の皆さんは、日本の将来に責任を負う覚悟があるのでしょうか。また「平和の党」をかかげていながら、「倒閣はできない」と今回の決定に加わった坂口厚相を初めとする公明党の責任も決定的に重大です。小泉首相は「アメリカは日本の唯一の同盟国」と日米関係重視を説明しました。世界に友人がいない。そんな情けない国にいつから日本はなってしまったのでしょう。

「自衛隊が派遣されれば東京を狙う」というアルカイダの警告を受けてか、原発や港は厳戒態勢に入ったと報じられています。自衛隊ばかりか私たち一般の国民の安全も脅かしているいまの政治の無責任さに怒りを覚えます。 　私たち「杉並わくわく会議」は「フォーラム平和・人権・環境」の自衛隊イラク派遣反対署名に協力しています。皆様のご協力をお願いいたします。 （署名用紙は下記にご請求いただくか、フォーラムのホームページ http://www.peace-forum.com/ へ）


●イラク・サマワのようす（沖縄・平和市民連絡会の平良夏芽さんのメールです）

　自衛隊が派兵されようとしているサマワの情報を得ましたので、連絡させていただきます。 　以前も自衛隊がバクダッド周辺に派兵されそうな時に、バクダッド周辺の水事情について情報を流しましたが、サマワのライフラインはバクダッドの何倍も整っているとのことです。

　つまり水道も完備されており、きれいな水が出ているのです。 （中略）もちろん、郊外には水道が通っていなくて給水車に頼っている地域もあるそうですがそれは戦前から同じ状況だそうです。つまり、戦争によって破壊されたのでそうなっているのではないのです。

　 また人口比から言っても、水道がない地域に住んでいる人はごく一部です。だからほっとけということではないのですが、自衛隊が「給水作業」の為に行くという理由は否定されることになります。 この事実を、自衛隊派兵反対の声を上げている方々の一人でも多くにお伝え下さい。サマワには水があります。電気もあります。無いのは仕事です。失業率は60％を越えているそうです。自衛隊が行って仕事をしてしまっては困るのです。

元気がわく町　希望がわく政治
杉並わくわく会議　代表　松尾 ゆり tel 5930-3181
　　　　 杉並わくわく会議 区政レポート No.14