●税金・社会保険料の引き上げ、そして……

　◇個人増税5000億円以上も 　04年税制改正では所得税での控除の大幅な縮小、住民税の増額などで個人税5000億円が増税になる見通しです。 所得税＝老年者控除廃止、年金控除廃止で2400億円増税。これまで非課税だった低所得高齢者にも課税となります。 住民税＝均等割額の引き上げ、所得税の見直しに連動する住民税の増額など1400億円。さらに、住宅ローン控除の縮小が追い打ちをかけます。

　◇消費税制度改革 　４月から消費税の制度が一部かわり、現在売上3000万円以下となっている免税業者が1000万円以下に、また、簡易課税業者は２億円から5000万円へと大幅に引き下げられます。税額表示は「総額表示」の義務づけ。税額をわかりにくくし、税率アップをスムーズにという目論見です。財界の代表・経団連は昨年消費税18％という提案をしました。谷垣財務相も消費税引き上げ検討を明言しています。

　◇年金保険料のひきあげ 　サラリーマンの年金保険料は来年度から年収18.35％に（現行13.85％）。パートの人も、週20時間、年収65万円以上なら厚生年金・健康保険・介護保険に強制加入という案も出ており、せっかく働いても、保険料ばかりが増えていく可能性もあります。

　●介護保険制度のみなおし〜〜20歳から保険料徴収へ

　厚生労働省は、介護保険制度の大幅見直しにあたり、保険料を20歳から徴収するなどの案を出しています。このままでは、お金ばかりとられて、どんどん「使えない」制度になっていきそうです。
　　
　 [現在の介護保険のおもな問題点]
・利用できる金額に制限がある。
・低所得世帯では保険料・自己負担が生活を圧迫している。
・手続きが煩雑で申し込みにくい。
・ケアマネージャーが超多忙で相談ができない。
・ショートステイ（一時宿泊）が足りない。
・家族の病気などの時の急な対応ができない。
・施設が足りない。順番待ちで入れない。
　
　 [厚生労働省のおもな改正ポイント]
・20歳から保険料を払う。
・要介護度１・要支援の人は在宅サービスからはずし「介護予防」（「筋力トレーニングなど」！？）の対象とする。→ヘルパーなど自立した生活に不可欠なサー　ビスが利用できなくなります。
・介護施設入所者は、家賃分などの新たに負担増。
・障害者の支援費制度と介護保険を統一。
・利用者の自己負担は１割から３割へ。　

　●イラク派兵反対署名へのご協力ありがとうございます

　近く陸上自衛隊先遣隊、そして航空自衛隊本体もいよいよイラクへむけて出発しようとしています。私たちは日本の将来を考えたとき、自衛隊派遣は間違っていると思い、反対の署名運動に協力してきました。すでに多くの皆様から署名やカンパが寄せられています。ありがとうございました。これからもご一緒に反対の世論を高めていきたいと思います。（署名用紙がお入り用な方は下記へご請求ください）

元気がわく町　希望がわく政治
杉並わくわく会議　代表　松尾 ゆり tel 5930-3181
　　　　 杉並わくわく会議 区政レポートNo.16