参議院選挙が始まります

　杉並わくわく会議は特定の政党や候補者は支持しませんが、以下のような重要な問題について、政党や候補者がどのような見解を持っているのか、よく見極めて、投票あるいは選挙運動に参加していきたいと思っています。

　なしくずし「多国籍軍」参加は許されない

　小泉首相がアメリカでいきなり「多国籍軍に参加します」と約束してしまいました。これには自民党幹部もびっくり。橋本龍太郎元首相は「報道に目を白黒させている。その通りなら大変なことだ」、古賀誠元幹事長も「なし崩し的に自衛隊が海外に派遣される状況が起きないとも限らない」と発言。
　
　自衛隊イラク派遣自体に大多数の国民が反対している中で、さらに多国籍軍にまで踏み込むことはあってはならないことです。
　
　与党として小泉発言を追認しようとしている公明党も同罪であることはもちろん、民主党も多国籍軍派遣には反対しながら、有事法制（下記参照）には賛成しました。両党とも「創憲」「加憲」という言葉で憲法改正に踏み込んでいることも忘れてはならないと思います。

　今国会で成立した有事法制７法案、そして在日米軍の強化計画。日本は米軍の世界戦略の前線基地と化してしまうのでしょうか。
　
　 これから始まる参議院選挙、よく考えて投票したいものです。

[在日米軍基地移転・強化計画]

韓国の兵力を３分の１に削減する一方、日本の基地を強化の計画。沖縄の海兵隊を北海道に移転、米本国にある陸軍第一軍団司令部を座間に移すなどの案が出ている。

成立した有事法制７法案

「国民保護」といういかにも国民のためのような名前ですが、有事には所有権や行動・言論の自由も大きく侵害されるという法律が成立してしまいました。

○国民保護法案
・有事には「都道府県知事は（所有者の同意を得ないで）土地・家屋または物資を使用」できる。
・「区域または道路の区間を指定して、緊急通行車両以外の車両の通行禁止」、警察官が「車両その他の物件」など私有物をいくらでも移動させ、壊すこともできる。
・「措置命令に従わなかった者」（土地・家屋の収用・立ち入り検査の拒否、通行禁止・立ち入り禁止区域違反など）には刑罰が。

○米軍行動円滑化法
　米軍の作戦に協力するために自衛隊の武器・兵員ばかりか、民間の物資も提供できる。

○自衛隊法改正　
　「有事」の際には私有地や家屋を自衛隊が強制的に使える。私有地でも「緊急」ならば通行できる。

○交通・通信利用法
　港湾・空港・電波なども自衛隊が優先して利用できる。など

年金法案成立。何が決まったのか

　保険料：厚生年金＝収入の13.58％（労使折半）から毎年0.354％ずつ引き上げ、2017年９月以降18.3％に。
　国民年金＝現在の月13300円を2005年４月以降毎年280円ずつ引き上げ、2017年度には16900円に。
　
　 給付水準：現役世代の５割と国は説明していましたが、現在65歳以下の世代はいずれも受給開始後１〜12年で４割台に落ち込みます。さらに法案成立後明らかになった出生率（合計特殊出生率）1.29という数字。政府の説明はいよいよ根拠薄弱になっています。私達の将来の生活は……？

「住基ネット接続訴訟」区議会委員会で可決

　当初には住基ネットには接続しないとしていた山田区長でしたが、昨年「選択的接続」に180度転換。「選択式は認めない」とする国との協議が難航していました。今回の訴訟は「住基ネット」に入りたいのに入れてくれない、と国を訴える「入れてほしい」訴訟です。区の調査でも７割が「接続しないのがよい」と答えている区民の意向に反する、区長の面子のための税金の無駄遣いです。

元気がわく町　希望がわく政治
杉並わくわく会議　代表　松尾 ゆり tel 5930-3181
　　　　 杉並わくわく会議 区政レポートNo.25