介護保険の見直しへむけて
厚生労働省は来年度の制度改正にむけて、いま介護保険の見直しを行っていますが、報道されるかぎりでは、まず介護保険会計の節約が第一で、現行制度の問題点はなかなか改善されないようです。
介護保険の問題点をなおすのではなく、いよいよ使いづらく負担の大きい制度になってしまったのでは見直しの意味がありません。杉並区の「福祉フォーラムすぎなみ」は厚生労働省に対して緊急に意見書を提出しました。
[福祉フォーラムすぎなみの要望項目]
①介護サービス利用料の自己負担割合を上げないこと。
②要支援・介護度１のヘルプサービスを継続すること。
③20～39歳の介護保険料徴収は行わないこと。
④現行の高齢者保険料の５段階に、高額所得者の負担を求める第６・第７段階を追加し、低所得者の保険料の負担を軽くすること。
⑤障害者支援費制度と介護保険制度を統合しないこと。
⑥介護予防制度は介護保険サービスからはずし、自治体の責任により充実させることを明記すること。
[現在の介護保険のおもな問題点]
・利用できる金額に制限がある。
・低所得世帯では保険料・利用料が生活を圧迫している。
・手続きが煩雑で申し込みにくい。
・ケアマネージャーが超多忙で相談ができない。
・ショートステイ（一時宿泊）が足りない。
・家族の病気などの時の急な対応ができない。
・施設が足りない。順番待ちで入れない。
障害者支援費制度との統合は？
昨年発足したばかりの障害者支援費制度を介護保険と統合するという案が出ています。国は若い人からも保険料をとるために両制度を統合したいようですが、自治体や専門家、障害者団体の中からも反対の声が上がっています。
[武蔵野市・土屋市長の反対論]
・先天的な障害をもつ人でも保険料を払わないとサービスが受けられないのでは福祉国家といえない。医療保険とちがい給付を受ける可能性の低い障害者福祉は税金で支えるのが当然。社会保険方式にはなじまない。
・支援費の財源不足は予算編成の問題であって制度論に直結しない。そもそも欠陥制度を作ったのは国である。
・介護を受ける可能性の低い20代の若者にまで介護保険料を払えというのは税と変わらない。介護保険に対する不信感につながる。（朝日新聞７／26付より要約）
杉並区の介護予防制度
現在杉並区では介護保険以外の「介護予防」事業のさまざまなサービスが行われています。「家事・付き添いサービス」や配食サービス、またリハビリ教室や転倒予防教室なども退院早期の方などを中心に行われています。これら保険外の制度は費用も応能負担であり所得の低い人も安心して使えます。
国は介護予防事業を介護保険に組み込んでいこうとしていますが、区がやっているこれらの事業を民間事業者が行うことになると、保険料も上がり、利用者負担も上がり……ということになりかねず、かえって利用しにくくなるのではないでしょうか。介護保険外の福祉制度の充実こそ必要です。
ゆり発 荻窪のまちづくり
荻窪駅の南側線路沿いの道路「補助131号線」は来年完成しますが、この道路をめぐって署名運動が行われています。地元商店街などの方たちが「流入車両が増え、環境や交通安全に大きな問題が起こる」ことを懸念し「せめて一方通行で」と訴えているものです。荻窪の南口は住宅地で、幼稚園、保育園、小学校、児童館や塾など子どもの施設が集中している地域でもあり、安全面が心配です。
また商店街にとっても、通過車両の激増は死活的な影響があります。
荻窪のまちづくりに関しては「デパートや映画館を誘致して繁華街にしよう！」という構想がかつて作られましたが、今や時代錯誤の計画となっており、見直しが必要です。
131号線問題は、これからのまちづくりを左右する問題となります。ぜひ署名にご協力ください。
（詳細は下記までお問い合わせください）
元気がわく町 希望がわく政治
杉並わくわく会議 代表 松尾 ゆり tel 5930-3181
杉並わくわく会議 区政レポートNo.27