義務教育は国が負担するものじゃ？
「三位一体改革」の掛け声のもと、地方にかけるお金を減らそうという動きが強まっていますが、19日、全国知事会は国庫補助負担金改革案を多数決で採択、提案するという異例の決定をしました（反対は群馬、山梨、長野、三重、広島、愛媛、大分の７県）。
義務教育費（中学校分）8500億円や施設整備費6000億円、公共事業費6000億円など総額3兆2000億円の削減。中でも義務教育の人件費を国庫負担から外すことには批判が起こっています。知事会は2007年度以降の第2期改革では義務教育費全廃を予定しています。
「税源委譲」というもののその中身は住民税・消費税の増税と地方交付金の削減、そして地方財政の削減です。なおかつ、教育行政すら国の基準で行うことをやめてしまうというのです。
杉並区を振り返れば、すでに学校統廃合が提案され、教育にかける費用をいかに削り込むかに神経を注いでおり、国の方針の先取りともいえます。
介護保険の見直しへむけて
先日杉並区内で活動する「福祉フォーラムすぎなみ」が厚生労働省に提出した要望書の趣旨に賛同し、現在署名運動が行われています。私たちも協力しています。趣旨は以下のようなものです。
①介護サービス利用料の自己負担割合を上げないこと。
②要支援・介護度１のヘルプサービスを継続すること。
③20～39歳の介護保険料徴収は行わないこと。
④現行の高齢者保険料の５段階に、高額所得者の負担を求める第６・第７段階を追加し、低所得者の 保険料の負担を軽くすること。
⑤障害者支援費制度と介護保険制度を統合しないこと。
など。
59年目の八月。沖縄は（日本は）占領下なのか
８月13日、沖縄国際大学に米海兵隊のヘリコプターが墜落炎上するという事件が起きました。乗員の負傷以外は幸い人身被害はありませんでしたが、この事件によって沖縄のおかれている状況が私たち本土の人間にも明らかになったと思います。
事故の調査のための警察や地元宜野湾市、そして当事者である大学関係者も立ち入りさせないという異常な事態。基地外であるにもかかわらず治外法権扱いで日本の主権はないも同然でした。一説には核兵器などの危険物を積んでいたのではないかとも言われます。さらに「原因究明まで事故機は飛ばさない」と発表しておきながら米軍は９日後の日曜日に同型ヘリを飛行させています。
日米安保条約の地位協定、そして日米関係のありかたをもう一度見直さなくてはならないでしょう。
宜野湾市では普天間基地の返還、地位協定の改定、事故原因の徹底糾明などを求めて５日集会が予定されています。
杉並病で被害者が提訴
昨日、杉並病被害者の女性が、東京都を訴える訴訟を起こしました。この女性は中継所ができた96年まで井草に居住していたのですが、中継所の開所直後に倒れて、やむなく転出した方です。体調を崩し東京での仕事も失って、いまだに具合が悪く、都に対し医療費と慰謝料などあわせて１億円の賠償を求めています。
一方、「杉並病をなくす市民連絡会」の健康調査結果に対し、杉並区は「新規の発症者がいるとは考えてない」と杉並病の被害自体を闇に葬ろうとするような回答を示しました。行政がいくら否定しても、被害者は現に存在しますし、被害に目をつぶって解決を先送りすればそれだけ長い間、杉並区といえば「杉並病」の不名誉な名前はついてまわることになるでしょう。どんなにごまかしても被害そのものを消し去ることはできないのですから。
元気がわく町 希望がわく政治
杉並わくわく会議 代表 松尾 ゆり tel 5930-3181
杉並わくわく会議 区政レポートNo.29