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イラク復興支援特別措置法案に反対します!
−日本は自立・平和外交に転換を−
イラク復興支援特別措置法案(イラク新法)はきょう3日にも与党3党の賛成で委員会で可決される見込みといわれます。私たちは、イラクの戦後復興という名目での自衛隊の海外派遣に反対します。
92年のPKO(国連平和活動)協力法、そして01年のテロ対策特措法と自衛隊の海外派遣はなしくずしに進められてきました。 4月9日のバグダッド陥落以降も、約100名の米軍兵士が戦闘などで死亡しています。イラクはいまだ戦闘状態にあり、泥沼化しつつあるといえるのではないでしょうか。
世界中の大多数の国々が反対する中で3月20日アメリカの対イラク攻撃が開始されたとき、小泉首相はいちはやく支持を表明しました。これに続いて、米英軍の占領下のイラクに自衛隊を派遣しようとする政府の外交方針は、アメリカの無法にどこまでもついていく、自主性のない外交と言わざるをえません。戦後日本の政府が一貫してとってきた対米一辺倒の外交を転換し、自立・平和外交を行う道に転換すべきです。
●青梅街道インターチェンジと外環道
6月27日、杉並区は外郭環状道(外環道)青梅街道インターの建設に反対するとの姿勢を示しました。区民の反対の声、学識経験者の反対意見をふまえてのものです。しかしながら、外環道そのものについては「必要な道路。地下型なら賛成」というのが区の姿勢です。地下型であろうが、地下水への影響、大気汚染など環境への影響は避けられません。また、高速道路のあり方が社会的に問題になっている今、2兆円の国費をつぎこんで外環道を建設することは財政的にも問題があります。「インターなしなら外環OK」という区の姿勢をもう一度問い直したいと思います。
(青梅街道インター反対署名へのご協力ありがとうございました。)
●危機管理室!?
先日閉会した区議会では区役所に新しく「危機管理室」が設けられることが承認されました。今年3月に制定された区の「安全美化条例」にもとづいて設置されるものですが、当初「路上禁煙対策」としてクローズアップされた「安全美化条例」、いつのまにか「危機管理室」になり、警察OBを含む「安全パトロール隊」が区内を巡回するそうです。その対象は、防犯、資源抜き取り、路上駐輪、路上喫煙とのこと。杉並区が「警察機能」を持つ必要があるのでしょうか。
●住基ネットに住民投票を!
住基ネット離脱で注目を浴びた山田・杉並区長でしたが、6月には横浜型「選択制」への移行を打ち出しました。選択制といっても、基本は接続で「不参加」の意思表示をしなければ自動的に接続されてしまうもの。横浜の場合も全面参加を前提に緊急避難的措置といっています。他方、福島県矢祭町のようにいぜん離脱の方針のゆるがない自治体もあります。さいわい、杉並区では「自治基本条例」により住民投票の制度が確立しました。住民グループ「住基ネットに不参加を!杉並の会」が住民投票でネットへの参加の可否を問う署名運動を始めます。ご協力下さい。
元気がわく町 希望がわく政治
杉並わくわく会議 代表 松尾 ゆり tel 5930-3181
ホームページ http://suginami-waku2.net/
杉並わくわく会議 区政レポート No.3 7月3日発行
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