名護市辺野古の米軍基地建設調査開始

　沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落の衝撃もさめないうちに、政府は名護市辺野古への新基地建設の調査活動を強行しました。96年に普天間基地返還が合意された当時から名護市への移設が提案され、地元の強い反対にあって今日まで建設はストップしてきました。付近はジュゴンが住んでいることでも有名で、豊かな自然にめぐまれている海への基地建設には、環境団体などからも強い反対の声が上がっています。
　
　一方、９月12日、宜野湾市では普天間基地の返還、地位協定の改定、事故原因の徹底糾明などを求める市民集会が行われました。
　事故の調査のための警察や地元宜野湾市、そして当事者である大学関係者も立ち入りさせないという異常な事態。基地外であるにもかかわらず治外法権扱いで日本の主権はないも同然でした。放射性物質を含んだ部品が行方不明になっているとも言われます。
　この事件によって沖縄のおかれている状況が私たち本土の人間にも明らかになったと思います。
　
日米安保条約の地位協定、そして日米関係のありかたをもう一度見直さなくてはならないでしょう。
　
先日東京で行われた「宜野湾市長の話を聞く会」で市長は普天間基地周辺の状況と基地廃止を訴えました。

[市長発言より]

○普天間基地は住宅密集地に囲まれている。米軍海兵隊の他のヘリ基地は他では海や荒野の中に　　　ある。こんな住宅密集地にあるのはここだけだ、一刻も早く出ていきたいと米軍自身が言っている。
○米軍は再配置計画（配置の見直し）の中で本国の基地を90ヶ所もこの間削減している。グアムやハワ　イなども基地を減らし、韓国の基地も縮小されるのに、逆にその分、沖縄には逆に米軍の重圧がかか　ってくることになる。削減計画は沖縄こそターゲットにするべきではないのか。
○渡米して米側と話し合った感触は普天間移設と負担軽減について積極的だった。しか　し日本　政府は「辺野古への移設ありき」の姿勢をくずさない。
○普天間の海兵隊のうち5000人とヘリの大部分はイラクに長期派遣となっていて、当面帰ってくる予　　定がない。実質普天間から移転してしまったようなもの。だとすれば、残りわずかな兵力を本土で受け　入れてくれれば、普天間基地はすぐにでも廃止できるのだが。

介護保険の署名にご協力ください！

　７月に審議会から提出された介護保険見直し案では、「軽度の人の家事援助の制限」「施設利用者の負担増」などが提案されています。また20歳から保険料を徴収することや、自己負担を現在の３倍に引き上げること、障害者支援費との統合なども検討課題として上がっています。
　施設利用者については、特に今後下記のような点が問題になり、生命も脅かされるような状況が心配されます。

[介護施設利用者にかかわる問題]（介護施設長、研究者などの指摘）

○施設にいる「要支援」の人は来年３月で経過期間が終わり、無条件で施設から出されてしまう。
○施設利用者には「ホテルコスト」つまり宿泊料と食費の負担が増える。月に総額10万円ぐらいの自己　　負担になるので、それ以下の年金しかもらっていない人は住めなくなる。
○つまり、これまで、お金もなくひとりぐらしの人の生活保障という意味あいもあった特養など所得の低　い人を閉め出すことになる。
○重度の人でも家に帰されることが出てくる。家族介護がまた大変になる。そして、貧しく施設に入れな　　い人たちは、家でひっそりと死んでいくことに……？

教育機関への財政支出 OECD30ヶ国で最低

ＯＥＣＤの調査によると、教育機関への財政支出の対ＧＮＰ比で、日本は3.5％とトルコと並んで加盟30ヶ国で最低。デンマークのほぼ半分。フランスの5.6％などを大きく下回っています。先日義務教育の国庫負担の廃止が提案されて論議を呼んでいますが、将来どころか、今でも各国と比較して決して豊かな予算を使っているとは決していえないお寒い現状です。

元気がわく町　希望がわく政治
杉並わくわく会議　代表　松尾 ゆり tel 5930-3181
　　　　 杉並わくわく会議 区政レポートNo.30