介護保険「誰もが自由に選べる」はどこへ？
昨年秋には出る予定だった介護保険の改正案がやっと提出されました。利用者負担増、サービス制限が取り入れられ、財政負担の軽減を至上命題とした改正案となりました。その特徴は「200万人に影響する大幅な給付削減」「介護予防の新設」「保険料の引き上げ」です。
覚えておられる方も多いと思いますが、そもそも介護保険は菅直人厚生大臣のときに「コーヒー一杯500円程度の負担で」「誰もが自由にサービスを選べる」制度として導入したものでした。そのバラ色のイメージとはほど遠いものになりつつあります。
介護保険以前の「措置制度」のもとでの高齢者福祉の制度は、不十分とはいえ、所得の多寡に関わらず必要な人がサービスを受けることができました。現在の、そして今後の重い負担のもとでの介護保険は、お金のない人にとっては絵に描いた餅となりつつあります。
介護保険はまず福祉の原点に戻る必要があります。
[介護保険の主な変更点]
①施設利用者の食費・居住費は全額自費に
月９～13万円の負担（現在より平均2.7～3.7万円の負担増）に（年金収入266万円以下の人は減免措置あり）。
②「介護予防」事業の新設
要介護１・要支援を要介護１・要支援２・１に分け、これらの人は現在の介護保険のサービス（ヘルパーなど）は原則利用できなくなり、「予防」給付（筋トレや栄養指導）だけを利用することになります。利用者はもちろんヘルパーの事業所にも影響大です。これにより、施設75万人、要支援・要介護150万人の利用が今より制限されることになります。
③保険料はそれでも引き上げ
これだけ利用を制限しても保険料は全国平均で2012年度月額4900円になる（来年度3900円）というのが厚生労働省の試算です。
④09年度をめどに20・30歳代からの保険料徴収を検討
障害者支援費との制度統合もいっしょにすすめられます。
このほかに密着の多機能拠点の設置や「地域包括支援センター」の設置が盛り込まれています。
[介護保険以外の分野にも影響]
現在杉並区など地方自治体は介護保険とは別に独自の介護予防事業や保健事業を行っています。ところが、今回「介護予防」事業の新設により、たとえば「転倒予防教室」や「筋力トレーニング」、さらには高齢者健康診断なども介護保険に組み込まれます。ここでもまた利用者負担増・利用抑制につながる要因がみられます。
防衛出動令なくてもミサイル迎撃
政府は15日の閣議で自衛隊法の改正案を決定しました。この改正案はミサイルが「飛来するおそれがある」場合に首相が迎撃命令を出す、国会の承認は事後、というものです。「北朝鮮の脅威」といきまきいて、いたずらに好戦的な法整備をする前に、日本の外交・防衛のあるべきスタンスをきちんとすべきではないでしょうか。
小中一貫教育ってなに！？
先日「小中一貫教育って何？」という会に参加しました。杉並区が和泉中・和泉小・新泉小の３校を対象に４月から始めるといっている「小中一貫教育」ですが、その中身は？とお話を聞きにいきました。
特色とされているのは①基礎基本教育、②学び科、③小学校から英語の授業、なのですが、どれも、一貫教育でなくてはできないというものではないわけです。なお「学び科」は三菱総研に1200万円でカリキュラム作製を丸投げしたというもので、中身はプレゼンテーションだの、企業理念だのという、なんか学校教育とは違うんじゃないかというもの。
保護者の皆さんからは、このまま実施してしまうのは心配、延期してじっくり準備してほしい、実施するなら問題点をしっかり解決してほしい、これまでも各校で説明会が開かれたが質問にはあまり答えてもらえていない、と様々な意見が出ていました。
また、和泉中では「セカンドスクール」といって、この４月、４泊５日で福島県に合宿に行き（調べ学習の合宿!?）その費用も保護者負担は食費程度で交通費・宿泊費は税金からでるという、おいしい（？）行事が突然出現したそうですが、他の学校にはないこうした優遇って、公立で許されていいことなのでしょうか。
元気がわく町 希望がわく政治
杉並わくわく会議 代表 松尾 ゆり tel 5930-3181
杉並わくわく会議 区政レポートNo.41