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イラク復興支援法案成立 日本は方向転換、平和外交を
イラク復興支援特別措置法（イラク新法）が参議院委員会での強行採決をへて成立しました。世論調査では７割の人が自衛隊の派遣に反対する中、自民党の野中元幹事長までもが「国そのものが壊れていくような気がする」と述べるほど、いい加減な審議で成立してしまいました。
たとえば、インド政府が国益を十分に考慮した末に派兵を見送ったことと比べ、あまりにも安直に「アメリカについていきさえすればいい」とする小泉首相の外交は、日本をむしろ危険にさらし、国益を損なうものとなるでしょう。
日本はこれまで戦後一貫してとってきた対米一辺倒の外交を転換し、自立・平和外交を行う道に転換するときに来ているのではないでしょうか。
私たちは、自衛隊のイラク派遣に反対してきました。法律は成立しましたが、引き続き声を上げていきたいと思います。
●地域に打撃を与える「三位一体」改革
「三位一体」改革＝地方交付税の見直し（削減）、補助金の削減、権限の委譲＝が注目されていますが、これは私たちの生活に直結する地方自治体の財政に大きな打撃を与えます。
補助金の削減という名目で、最低限必要な義務教育や福祉施設などの国庫負担がまず削られます。 これを先取りしてか、杉並区では経費削減をめざして、来年から区立の保育園の民営化、学童クラブの民営化が始まろうとしています。また教育委員会に設置されている委員会では、今後学校統廃合も検討されていくことになります。
私たち国民が払っている税金なのに、福祉や教育にかける経費が真っ先に削られるのは納得いきません。
●外環道アセスメント手続き開始
国土交通相が「外郭環状道（外環道）都市計画決定へむけて環境アセスメントを開始する」と発表し、25日、一方的に手続きが開始されました。
東京都の協議会では、杉並など各市区の住民代表がこの決定に抗議して退席しました。
先日、杉並区は外環道青梅街道インターの建設に反対するとの姿勢を示しましたが、「インターなしなら外環ＯＫ」という姿勢では貴重な自然を守ることはできません。
●杉並区「安全美化条例」について学びます
杉並区の「安全美化条例」が10月に施行されます。区役所の「危機管理室」には警察ＯＢが常駐。「防犯」の掛け声が大きくなる一方で、住民に相互監視を奨励するような政策が進んでいることも見逃せません。
この条例について学ぶ会が開かれます。どうぞご参加下さい。
８月２日（土）１：３０〜 阿佐谷地域区民センター 第４・５集会室 「もっと知ろうよ、生活安全条例」
お話・石埼学さん（亜細亜大学教授 憲法学）
主催：「監視社会」を作らせない杉並市民ネットワーク。
元気がわく町 希望がわく政治
杉並わくわく会議 代表 松尾 ゆり tel 5930-3181
ホームページ http://suginami-waku2.net/
杉並わくわく会議 区政レポート No.５ ７月31日発行
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