小泉首相がまたも靖国参拝
17日小泉首相は靖国神社に突然参拝しました。これについて内外で批判が高まっています。
半月前の９月30日には、大阪高裁で、小泉首相の靖国参拝に対して違憲の判断が出ました。昨年の福岡地裁に続くものです。判決は、原告の賠償請求は棄却したものの、首相の参拝は公的なものであり、「一般人に対し国が靖国神社を特別に支援しているとの印象を与え、特定の宗教に対する助長、促進になる効果が認められる。社会的、文化的条件に照らし相当とされる限度を超えている」とし、「憲法の禁止する宗教的活動に当たる」として違憲と認定しました。
靖国神社は、戦前・戦中には、国民を軍国主義に動員した国家神道の総本山ともいえるものでした。当時、すべての国民はある意味国家神道の信者であることを強要されたわけです。当然、国家神道はすべての宗教の上に立つものとされ、そのため多くの宗教団体が弾圧されたり、活動を制約されたりしました。戦後、こうしたことへの反省から、政教分離が行われて、靖国神社も国とは関係のない一宗教団体となったはずでした。
今回判決にあったように、国が特定の宗教へ援助することは憲法で堅く禁じられています。
最近では、中国、韓国からの批判を受けて論じられることの多い靖国ですが、日本の国内政治の最も原則的なルールとしての「政教分離」をもう一度確認しておきたいと思います。
郵政の次は義務教育費…？
郵政法案が衆議院で可決されました。「反対派」の議員たちも雪崩をうって賛成に転向してしまう有様で、小泉首相は強引に「改革」を進めています。
「既得権にメスを入れる」といえば聞こえがいいけれど、メスを入れているのは、いつのまにか私たちの普通の生活を支える部分になっていないでしょうか？
例えば、これから焦点になりそうな、義務教育費国庫負担の削減。「三位一体」改革の目玉といわれ、地方６団体が8500億円の削減を要求している中学の先生の人件費をめぐり、中央教育審議会（中教審）では激しい議論が交わされてきました。委員の中から「国庫負担を削減しなくても、教育政策は地方の自由に任せられるはず」、あるいは「国庫負担が削減され、地方交付税が削減されれば、地方は十分な教育を行うことができない」と削減に反対する声が上がっています。
「三位一体」改革では地方財政は守れない
「三位一体」改革とは、①税源移譲、②地方交付金削減、③補助金削減を一体として行う、というものですが、これまでは③補助金削減が先行し、かつ②地方交付税の削減が行われ、肝心の①税源移譲は補助金削減の半額程度と地方財政負担は増大しています。
教育費という全国で同等の水準を確保すべき事業について、補助金削減がなされることは、日本の未来にとっても、重大な問題をはらんでいるといえます。
介護保険の制度が変わりました
10月１日から介護保険の制度が変わり、施設利用者の自己負担が大きく増加することになりました。
ある施設の例では、
○特別養護老人ホームの利用者
新しく居住費（光熱費）を負担（320円／日）→月9600円増
食費の負担１日600円増（780円→1380円）→月18000円増
となります。サービス料の減額や居室による違いなどがありますが、月30000円以上の増額になるケースが多いようです。
○デイサービスの利用者
食費負担が増加１回あたり420円増（440円→860円）と倍増
この施設の場合、すべてを利用者に転嫁することもできず、施設側の負担も増えているそうです。
さらに新「介護予防」創設
来年４月からはさらに新「介護予防」事業が創設されます。これまでの「要介護度１」と「要支援」の人は、これから設立される地域の「包括支援センター」で「介護予防」のサービスを申し込むことになります。
メニューは「筋力トレーニング」「栄養指導」など、日常生活の支援というよりは、生活指導的な事業重視です。
今回の制度改正にあたって「ヘルパーに家事を頼んで体を動かさないためにかえって身体機能が衰える人が多い」「事業所が必要ない余分なヘルプサービスまでおしつける」など、いいがかりともとれるような意見が出された結果「要介護度の低い人は、なるべくヘルパーなど頼まないように」という方向で改正がなされたのです。
ヘルパーやデイサービスなどが全く受けられなくなるのかどうかは未定ですが、これまでよりもハードルが高くなることは間違いありません。今回の改正は、国の負担削減ありきで、利用者負担は増えるのに、自立のための、生活を支えるサービスが受けにくくなって、介護保険の本来の理念からかけはなれた改正になっています。
元気がわく町 希望がわく政治
杉並わくわく会議 代表 松尾 ゆり tel 5930-3181
杉並わくわく会議 区政レポートNo.54
2005.10.13発行