消費税引き上げいよいよ日程に
自民党の財政改革研究会は24日中間報告で、小泉首相の任期後の消費税率引き上げ方針をまとめました。①消費税の税率を10～15％に引き上げる、②消費税を社会福祉目的税とする、という内容です。また、政府税調は25日所得税・住民税の定率減税の全廃を確認しました。
お金のある人もない人も同じように払う消費税は逆進性が強い（収入の少ない人ほど負担が大きい）税と言われています。取りやすい所からとるのではなくて、お金のあるところからとる税体系に戻すことはできないのでしょうか。
医療制度改革で病院にもいけなくなる？
厚生労働省は19日、医療制度改革の試案を公表しました。医療費の抑制を最大の課題とするその内容は…。
まず、利用者負担として、
①70～74歳の人の窓口負担を１割から２割に（70歳以上で一定所得以上の人は２割を３割に引き上 げ）
②長期入院患者の食費・居住費の自己負担化
③高額療養費制度の自己負担限度額引き上げ
などです。
また、都道府県ごとに５年間の「医療費適正化計画」を立てさせ、目標達成できないと罰則もあり。 さらに、75歳以上を対象とする新たな高齢者医療制度の設立。市町村が運営し、高齢者の保険料 は年金から天引きというものです。
さらに厳しい目標をかかげた場合には、
④75歳以上の窓口負担も原則２割（一定所得以上は３割）
⑤外来１回当たり1000円以下は医療保険の対象外
⑥すべての入院患者の食住費の自己負担化
などもありうると提案されています。
税金が引き上げられて社会保障が充実するどころか、逆に医者にもかかれなくなるのでは、何のために税金を払っているのかわからなくなります。
普天間基地移設決着。沖縄の負担は増すばかり
普天間基地移設をめぐる日米間の協議が決着しました。移設先は、名護市のキャンプシュワブ沿岸部（陸上）を中心とした地域で一部海上というのが結論です。
この結果について地元沖縄の新聞「琉球新報」は社説で「県内移設には反対 基地の固定化でしかない」と次のように述べています。「県民の要求は“県外移設”であり、それを無視した日米合意は容認できない。県内移設は今後も沖縄に基地を固定化するとの日米両政府の意思表示」
今回の日米協議では、他にも米陸軍第一軍司令部のキャンプ座間（神奈川）移転や横田基地（東京都）の自衛隊との共同使用などが決まっています。折りしも、26日にはテロ特措法による自衛隊のインド洋派遣延長が成立しました。多額の税金を使って、自衛隊を米軍の作戦に組み込む方向がいっそう進んでいます。
「知っていましたか？ 教科書のこと」保護者らがパンフレット作成
来年度から杉並区の中学校で使う歴史教科書に扶桑社版「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書が選ばれたことに驚いた区内の小中学校の保護者が集まって「みんなにこの問題を知ってもらおう」と小さなパンフレットを作りました。（A5版4ページ 無料）
・全国の市区町村の中でたった２カ所、杉並区と大田原市だけしか選んでいない。そのため全国で公私立あわせて約4800人しかない同教科書の使用者のうち2000人が杉並区。
・国語や数学など他の教科は学校の先生の評価が最も高かったものがすんなりと選ばれているのに、なぜか歴史だけ、最も評価が低かった扶桑社が選ばれた。
・学校からの調査票が教育委員会の指示で書き直しを命じられた例があったと判明。同じことを書いても、理科ならＯＫ？
など、グラフやマンガをまじえて説明しています。添付の「資料編」では、扶桑社版と他社の内容の比較も見ることができます。ぜひ多くの方に見ていただきたいと思います。（資料請求は杉並わくわく会議まで）
元気がわく町 希望がわく政治
杉並わくわく会議 代表 松尾 ゆり tel 5930-3181
杉並わくわく会議 区政レポートNo.55
2005.10.27発行