アジアで孤立する小泉外交

　小泉首相は16日ブッシュ大統領と会談、米軍再編への協力や、12月14日に迫った自衛隊のイラク撤退期限の延長を実質表明、日米同盟の強化を謳いあげました。
　
続いて、18日には韓国の廬大統領と会談しましたが、懸案の靖国問題で、大統領は「日本は過去に戻るのではないか」「韓国民は絶対に受け入れることはできない」と追及、歴史教科書、竹島問題とあわせて三つの問題を解決するよう迫り、年内の大統領訪日はまったくめどが立たなくなりました。
　
さらに中国とはＡＰＥＣでの外相会談の開催さえもできない状態で、中韓両国との関係は冷え切っています。　首相は「日米関係が強固なほど中国、韓国との関係もうまくいく」と言いましたが、現実は全く逆でした。日ロ首脳会談でも北方領土での対話は進展せず、小泉外交はゆきづまっています。
　
このままでは日本はアジアで孤立する道を進むことになってしまいます。そのとき、アメリカは助けてくれないと思うのですが。

米軍再編に反対の声

米軍再編案に、各地から反対の声が上がっています。関係55自治体（12都道県、43市町村）のすべてが反対、議会も多くが反対決議を上げています。

[キャンプ座間などを擁する相模原市・小川市長の談話]

「本市にとって何一つよいところはありません。今まで政府や米側に訴えてきた地元負担の軽減どころか、新たな負担の押しつけ、基地の恒久化以外の何ものでもなく、このようなことはとうてい容認できません。」

「市に初めて情報がもたらされたのは、何と中間報告の前日の10月28日。こんな地元を無視した話がありますか」

「我が国を取り巻く安全保障環境の下では、現実問題として在日米軍の存在も当面はやむを得ないでしょう。だからといって、沖縄をはじめ本市のような一部の自治体が、このように長い間、基地の過重な負担を強いられて良い理由はどこにもありません」
（広報「さがみはら」基地問題緊急特集号より）

内部告発に処分！

　杉並区が中学校の歴史教科書に「つくる会」の教科書を選んだことが問題になっていますが、さらに大変なことが起きていました。先日、区内の先生たちの組合、杉並区教職員組合（杉教組）が記者会見を行い明らかにしたことですが、

（１）教科書調査会の歴史教科書調査書が教育委員会の指示で扶桑社（つくる会）の有利になるように書き換えられていた。（判明したのは今回が３校目）

（２）７月に同様の書き換えを指示されたことを内部告発した社会科の先生２名に対し、区が処分を前提に事情聴取を行っている。またそのうち１名は、本人の希望に反し、強制的に来春の異動を言い渡された。

（３）杉並区教育委員会は、杉教組に対し「（７月に）記者会見を開いたので信頼できない」と、一切の交渉を拒否し、文書すら受け取らない。これは、組合の交渉権を否定する不当労働行為にあたる。
　
まず（１）の書き換えは、区の業者選定にあたって特定の会社の利益をはかったものとして、きわめて問題ですし、また、それを内部告発した先生を処分する（２）とは、盗人猛々しいというか、「逆じゃないか」と言いたくなります。いま企業の問題点を内部告発した人を保護する法整備すら行われているのに、教育委員会は全く逆行しています。さらに（３）交渉拒否は、労使関係という社会の根本を行政自ら否定することになります。
　
区立の学校にお世話になっている保護者の一人として、この問題のこれからに注目していきたいと思います。

 

 

元気がわく町　希望がわく政治
杉並わくわく会議　代表　松尾 ゆり tel 5930-3181
　　　　 杉並わくわく会議 区政レポートNo.57　　　 2005.11.24発行