２兆円増税、そして消費税引き上げへ？

　来年度予算の原案では、所得税・住民税の定率減税を２年間で廃止することなど総額で２兆円の増税になることが発表されました。そればかりか、すでに「小泉後」をにらんで、消費税の引き上げ時期が議論になっています。与党や財界は消費税15〜18％を提案しており、定率減税廃止の次はいよいよ消費税が焦点になりそうです。
　
主な増税の内容は

○定率減税の全廃：06年度、07年度の２年間の総額は3.3兆円の増税。所得税・住民税あわせて最大で年間29万円増税になるケースも。
○住民税を一律10％に。所得税は６段階に変更。一部の高所得層では減税に。
○酒税：「第３のビール」１缶あたり3.8円増税。
○たばこ税：１箱あたり20円増税。
　すでに年金の保険料は毎年引き上げが進められていますし、また、介護保険などの負担も増えています。
○年金保険料：
　国民年金＝現在の月13580円から280円引き上げて13860円に（年間3360円増）。以降も毎年280円ずつ引き上げ。
　厚生年金＝負担率を毎年0.354％ずつ引き上げ。
○介護保険
　施設の光熱費・食費負担：特別養護老人ホームで月３万円程度増加。デイサービスで１回あたり約400円増（約２倍）
○障害者福祉
　「自立支援法」の制定で、利用者負担１割に。
○生活保護：70歳以上の老齢加算（月3760円）を廃止。
　等々、06、07年度で家計負担は総額４兆円増となります。

米軍再編「推進」法

　在日米軍の再編に関しては、全国各地からこぞって反対の声が上がっていますが、政府は再編を進めるために「在日米軍再編推進法案」を4月にも提出する方針を固めました。
　
主な内容は

○基地の地元自治体への特別交付金給付（総額１兆円超）
○普天間基地の辺野古移設に関連して、公有水面の使用権限を知事から国に移す（知事の反対があっても工事できる）
○沖縄海兵隊のグアムへの移転経費を日本が負担（約7000億円）
　地元の反対をお金で解決しようということなのでしょうが、それだけのお金を使って、しかも国民の声よりも米軍の都合を優先する政府というのはどこの国の政府なのでしょうか。
　今回の再編では米軍と自衛隊の連携、共同作戦を強める方向が打ち出されています。先にはイラクへの自衛隊派遣の延長も行われましたが、世界で戦争をするブッシュ政権の戦略に日本がますます組み込まれていくことは、決して「国益」ではありませんし、日本の安全保障上もマイナスではないでしょうか。

在日米軍基地の縮小・撤去を求める請願署名にご協力を

　全国地域婦人団体連絡協議会（全地婦連）の署名に「杉並わくわく会議」も協力しています。全地婦連には沖縄の地婦連も参加しており、署名には沖縄の基地縮小も項目に盛り込まれています。
　
請願の趣旨は

１．在日米軍基地再編に当たっては、国内のいかなる地域　も新たな負担増とならないこと。
２．国全体として大幅な負担軽減となること。特に沖縄の　抜本的な基地縮小・撤去となること。
３．普天間基地は国外に移転すること。
４．原子力空母の配備は行わないこと。
　署名にご協力いただける方はメールにてお問い合わせを。
→mail@suginami-waku2.net

元気がわく町　希望がわく政治
杉並わくわく会議　代表　松尾 ゆり tel 5930-3181
　　　　 杉並わくわく会議 区政レポートNo.59　　　 2005.12.22発行