杉並区が介護保険料値上げ
４月から介護保険の制度が、また変わりますが、それに伴って、杉並区では介護保険料が引き上げられることがわかりました。現在第１号被保険者の保険料は月額3000円を基準として所得に応じて全５段階に分けられています（最低1500円最高4500円）。今回の改定は基準を4200円に引き上げ、全７段階に分けるものです。最低ランク（生活保護世帯など）でも1680円となり、現在より増額になります。最高ランク（世帯の合計所得金額が500万円以上）では7350円に引き上げられます。また、住民税の制度が変わり、これまで住民税非課税だった人の多くが課税されることになるため、いっきに所得段階があがって、保険料も上がる人が出てきます（そのため、激変緩和措置が２年間設けられてはいます）。
さらに、国会には医療改革法案も提出され、高齢者の医療費自己負担が現在の１割から２割へと引き上げられることになりそうです（高所得者は２割から３割へ）。
すでに10月から、施設利用者の自己負担額が増えています（食費や光熱費の負担）。その上、税金も、保険料も、医療費も、すべて負担増というのは、あまりにも過酷です。
軽度の人には「予防介護」
介護保険改正で、４月から「予防介護」制度が新設されます。これまでの要介護１と要支援の人のうちから、軽度の人を順次要支援１・２に振り分けていくことになりますが、要支援と判定された人は、介護保険ではなく、「予防介護」のケアプランをたてることになります。ヘルパーやデイサービスの利用も、あくまで「予防」の観点からの利用になり、頻繁に「予防に役立っているか」の見直しがなされますし、利用限度額もかなり低く設定されています。
今回の改革は、そもそも介護保険の利用者が増え、国の負担が増えたので、利用を抑えたいという発想で進められてきました。「ヘルパーを利用しすぎるとかえって要介護度が上がる」という根拠のない議論（一般的には加齢とともに要介護度は上がるので、ヘルパーを利用することでむしろ重度になることを抑えているのが実態だと思いますが）がまかりとおってきました。
介護保険制度創設時には「コーヒー一杯の保険料で、必要なだけいくらでも介護サービスを受けられる」がうたい文句でした。そんな理想像と正反対の方向を歩んでいるのがいまの介護保険ではないでしょうか。
教育ビジョン
杉並区はこのほど「教育ビジョン推進計画」を策定しました。その中身は、
杉並師範館設立＝「戦前の教育をどのように生かすか」を学ぶ復古的な教師養成塾。「つくる会」教科書に合わせた？
学力・体力テスト＝現在小学校３年から中学校３年まで毎年、区の学力テストが行われています。小学校５年、中学２年では都の学力テストとだぶっており、テストのために授業をつぶすという本末転倒。しかも、テストは業者に外注。
杉並区独自の教科書＝「官から民へ」の杉並区がなぜわざわざ官製の教科書を？
その他も、雑多な「思いつき」ばかりのプランは、公立小中学校の教育現場を混乱させる危険性をはらんでいます。
米軍再編と日本の進路
シンポジウム「米軍再編と日本の進路」が開催されました。天木直人さん（元レバノン大使）、品川正治さん（経済同友会終身幹事）、福山真劫さん（平和フォーラム事務局長）というパネラー陣に加えて、元沖縄県副知事の吉元政矩さんがコーディネーターという、豪華メンバーでした。
それぞれの立場からの発言をまとめると（文責松尾）、
○今回の米軍再編計画（去年だされた報告書）は日本の国の進路にとって、重大な岐路となるものである。
○にもかかわらず、政治（国会）は、これをまともに議論しようとしてない。「国民に対して本当のことを語り、選択を求める姿勢が見られない」（天木さん）
○それならば国民が意思表示をして変えていくしかない。そしてそれは可能。「関係自治体、労働組合など、皆反対の姿勢であり、全国から反撃が可能な状況」「12〜１月にかけて小泉流の市場万能主義のボロが出てきた〜ライブドア問題など。政治の潮目が変わりつつあるのではないか」（福山さん）、「憲法９条の旗はいまやぼろぼろになっている。しかし、改憲に日本国民がＮＯといえば、全世界に影響を与えるだろう。国民の出番だ」（品川さん）
米軍再編の最終報告は３月末に出ますが、３月初めには沖縄で県民集会、中旬には岩国市で市民投票があります。予算審議がおわると国会には米軍がグアムに移転するための費用（6000億円とも）を出費するための法案も提案されるといわれています。
大変大きな問題なのですが、全国的にどう運動を盛り上げていくのか、この会はそのひとつの出発点でした。
元気がわく町 希望がわく政治
杉並わくわく会議 代表 松尾 ゆり tel 5930-3181
杉並わくわく会議 区政レポートNo.63 2006.2.23発行