米軍再編費用を日本が３兆円負担？
在日米軍再編問題で、岩国市が12日行った住民投票は57％の投票率で成立し、投票した人のうち87％が米軍空母艦載機部隊の岩国移転に反対という結果がでました。今回の米軍再編で住民意思が問われたのは初めてですが、地元市民の強い反対の意思が示されたといえます。
一方、今回の米軍再編にかかる経費を日本がなんと３兆円以上負担するとの試算が出てきました。その内容は沖縄の海兵隊がグアムに移転する経費（総額１兆２千億円）、普天間基地移設のための名護市・辺野古への新基地建設費用（総額１兆円超）などのほか、厚木基地の空母艦載機部隊の岩国への移転、普天間基地の空中給油機の鹿屋基地移転、嘉手納基地の戦闘機訓練移転などに伴う米軍基地の整備費用が主なものです。
グアム移転では米側は約100億ドルと経費をみつもり、うち75億ドル（約8800億円）の負担を日本政府に迫っています。海外に移転する海兵隊の費用支出は根拠となる法律がないため、政府与党は米軍再編のための新法までつくって米軍に貢ごうとしているのですが、アメリカの都合で行う軍事再編の費用をなぜ日本が負担しなくてはならないのでしょうか。
再編の内容は在日米軍の任務を自衛隊と分担し、あるいは自衛隊を指揮下において、日本を在日米軍の出先にしようとするものでもあります。米軍再編の最終文書は３月末のとりまとめを目標としているそうですが、国の主権に関わる重大問題をろくな議論もなく合意してしまうようなことはあってはなりません。
介護保険改正：軽度の人は利用制限
介護保険改正で、４月から「予防介護」制度が新設されます。これまでの要介護１と要支援の人たちを、順次要支援１・２に振り分けていくことになりますが、要支援と判定された人は、介護保険ではなく、「予防介護」のケアプランをたてることになります。ヘルパーやデイサービスの利用も、あくまで「予防」の観点からの利用になり、頻繁に「予防に役立っているか」の見直しがなされますし、利用限度額もかなり引き下げられ、利用が制限されることになります。
[利用限度額の引き下げ]
要支援（上限6万1,500円）要介護１（上限16万5,800円）
から、大部分の人が
要支援１（上限4万9700円）・同２（上限10万4000円）
にふりわけられます。
新しい要支援１・２には、現在介護保険のサービスを受けている人のうち約４割が該当すると見られています。その人たちのサービス利用を圧縮すれば、たしかに財政的にはかなり国は負担軽減されるでしょうが、多くの人は、これまで受けられたサービスが受けられなくなり、負担も増えることになります。
さらに、介護保険料も全国的に引き上げとなります。杉並区でも来年度から引き上げが予定されています（第１号被保険者の保険料：基準月額3000円→4200円に引き上げ）。
負担ばかりがふえ、利用しにくくなる介護保険。米軍に貢ぐお金があるなら福祉に回すべきだと思うのですが。
教科書問題の「主役」は去って
昨夏杉並で大きな問題となった「つくる会」の歴史教科書問題。その執筆者たる「つくる会」の組織は内紛でぼろぼろです。２月中旬、名誉会長の西尾幹二氏が辞任した後、月末には理事会が開かれ、八木秀次会長、宮崎正治事務局長、藤岡信勝副会長が解任されました（後任会長には種子島経氏）。歴史教科書の新旧代表執筆者である西尾氏、藤岡氏が役員を退任（藤岡氏はその後会長補佐に就任）するという騒動に至った経緯はよくわかりませんが、教科書の採択数が当初掲げていた「全国の10％」という目標にはるかに及ばない0.3％にとどまったことで、責任問題になったと推測されています。
この騒動の中から、「つくる会」は自発的な国民運動というより、背後に右翼的な諸団体があって、会の運営を操作していることもわかりました。一般の教科書会社のつくった中立性を旨とする教科書とは全くスタンスの違う異質な教科書であることがよくわかります。
一方、わが杉並区では、納冨善朗教育長が突然辞意を表明しました。こちらも理由はわかりませんが、教育長が任期中に辞任するのは全く異例のことであることは確かです。納冨氏といえば、教科書採択で教育委員会が２対２に割れた最後の局面で「私は扶桑社がいいと思う」と、採択を決定する１票を投じた人物。その教科書が使われる４月を待たずに辞任するとは、全くもって無責任！
執筆したグループは内紛に明け暮れ、採択した当の責任者はさっさと退職し、残ったのは教科書と子どもたちです。執筆した責任も選んだ責任も全うしない大人たちは子どもに何を学べという権利があるのでしょうか。
今からでも「つくる会」教科書採択を撤回してほしい気持ちで一杯です。
元気がわく町 希望がわく政治
杉並わくわく会議 代表 松尾 ゆり tel 5930-3181
杉並わくわく会議 区政レポートNo.64 2006.3.16発行