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住基ネット参加･不参加は住民投票で ―署名活動にご協力を―
８月25日から住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）が第二次稼働しました。杉並区は住基ネット発足以来不参加を続けてきましたが、６月に区長が「横浜方式」（選択制）への変更を表明しました。
８／21付「広報すぎなみ」によれば、この「横浜方式」とは「将来の全員参加を前提としつつも当面、不参加を希望する区民の情報を送付しない」ものと説明されており、あくまでも過渡的措置にすぎません。つまり、これまでの「不参加」から「将来の全員参加」への方針転換が行われたわけです。
区が５月に実施した区民へのアンケート調査では67％の人が「不参加」を望んでいます（「選択制」は14％）が、区は自ら行ったアンケートの結果も無視する形で今回の方針決定を行いました。
東京都国立市、福島県矢祭町は引き続き不参加の方針を変更していません。このように、自治体は、住民の人権、プライバシー保護のために、最大限の努力をつくすべきではないでしょうか。
いま、区民による「住基ネットに不参加を！ 杉並の会」がよびかけて住基ネット参加の是非を住民投票で決めることを求める署名運動が始まりました。
私たちも、この署名に賛同して活動しています。署名へのご協力をぜひお願いいたします。
●「三位一体」と杉並区
「三位一体」改革＝地方交付税の見直し（削減）、補助金の削減、権限の委譲＝が叫ばれていますが、その中身はといえば、まず、義務教育や福祉施設などで最低限必要な人件費の国庫負担が削られ、地方財政に大きな負担がかかります。
杉並区では国の「改革」を先取りするかのように、サービスの削減、民間委託化が進められています。来年から区立の保育園、学童クラブの民営化が始まろうとしています。さらに学校統廃合も検討が始まっています。どうして、真っ先に子どもたちの日々の生活が犠牲にされるのでしょう。
お金がないから仕方ないのかと思えば、片方では豪華な新公会堂建設をはじめ、ＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）方式による公共施設建設が相次いで予定されています。ＰＦＩといいながら、経費削減につながるどころか、特定の民間企業への「丸投げ」、利権となっています（公会堂の場合、１社入札で落札率は99.1％）。
また「危機管理室」の新設と「安全パトロール」など、区以外の機関（警察など）に任せるべき仕事を区が行っている無駄づかいの例もあります。
偏った区の予算に区民のチェックが必要です。
●６カ国協議
27日から北朝鮮の核開発をめぐる６カ国協議が行われています。ブッシュ米大統領がイラク、イランとならんで北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しして以来、米朝の関係は悪化してきました。
小泉内閣は、イラク攻撃支持、「イラク特措法」など、北朝鮮の脅威をたてにアメリカの戦争政策にひたすら追随する政策をとっています。
しかし、日本の真の安全保障、国益のためには、自主・平和外交で、アジアの国々と協力しあうことが先決です。韓国は「太陽政策」で北朝鮮との平和的統一をめざす方向をとっています。韓国や中国などと協力して、日本は、日朝国交正常化、そして平和的な問題解決を目指すべきです。拉致問題の解決のためにも、回り道のようですが、実は、最善の道なのではないでしょうか。
元気がわく町 希望がわく政治
杉並わくわく会議 代表 松尾 ゆり tel 5930-3181
杉並わくわく会議 区政レポート No.7 8月28日発行
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