●北朝鮮の核実験と日本

　北朝鮮の核実験に対し、国連安保理が制裁決議を行いました。今後アメリカなどが実際に船舶検査を行った場合、日本はどのような協力をするのか、すでに政府・与党内では検討が始まっています。

　 「周辺事態法」を適用してアメリカへの協力を合法的に行おうという案、さらに、アメリカ以外の国に対して協力するためには新法が必要ではないかというものなどの意見が出ているようですが、いずれにしても、集団的自衛権の行使であり、戦力の保持を禁じた憲法はもちろん、「専守防衛」を旨としてきた防衛のあり方から大きく逸脱するものです。

　実際に日本海などで武力紛争が起こるような事態にもつながりかねません。

　 北朝鮮が核兵器を持つ能力があると公表したことは重大な事件ですが、もともと、東アジア地域にはロシア、中国という核保有国があり、また、世界最大の圧倒的な核軍事力を持つアメリカは日本に軍事基地を置いています。非核化のためには、これらすべての核保有国が削減の努力をまず行う必要があります。

　 北朝鮮の核実験を受け、日本も核武装するのではないかという懸念も各国ででていますが、中川政調会長、麻生外相があいついで「核武装の議論も必要」と発言したことはその懸念を裏付けることになってしまいました。タカ派といわれる安倍政権ですが、核武装まで本気で考えるなど論外です。

　 明日にも北朝鮮から核ミサイルが飛んでくるような騒ぎは冷静さを欠いていますし、北朝鮮の脅威を口実に日本が軍備増強に走るようなことがあってはなりません。軍事的に北朝鮮に備える以前に、日本は各国との協調と対話による解決を模索するべきです。

●教育改革はどうなる

　安倍内閣の大きな課題は「教育改革」と言われ、首相は今国会で教育基本法の改正を成立させるといっています。さきの通常国会での審議では「愛国心」を盛り込むかどうかに注目が集まりましたが、与党などの改正案には、他にもさまざまな問題があります。

　 まず「義務教育」の項目。今の教育基本法には義務教育を「９年」と明確に規定してありますが、与党・民主党の両改正案ではそれが削除されました。

　 麻生外相などが代表格ですが「義務教育は小学校まで。小学校を出たら職業教育に専念すればいい」という意見が自民党などの一部にあります。今でもすでに中身が薄くなっている公教育を本格的に「カンタンにしちゃおう」ということです。

　 さらに「教育行政」の項目では、政治・宗教・行政などからの「不当な支配に屈」しないとした規定に他の法律や、国・自治体などの制約を加えています。また、改正案では「男女共学」の項目も削られています。

　 18日始まった「教育再生会議」では、学校選択制や教育バウチャー制度（教育にかかる費用を個人に利用券として配る）などの政策を検討するそうですが、いっそうの学校間格差をもたらす危険性もあります。

この４月から介護保険制度が大きく変更されました。以来、多くの利用者が不自由を余儀なくされ、また、非常に負担を感じています。杉並わくわく会議では、利用者のみなさんの要望をとりまとめ、区に提出いたします。 ●介護保険料が上がって生活が苦しくなった。 ●介護施設の食費、部屋代などの自己負担が増え、経済的に苦しくなった。 ●これまで利用していたヘルパーの時間、回数が減らされ生活に不自由している。 ●家族が同居の場合、日中独居であってもヘルパーの利用が認められない。 ●外出介助、通院介助、見守り介助などが認められなくなり本人も介護者も困っている。 ●デイサービスの時間、回数を減らされた。食費が引き上げられた。 ●デイサービスが月額定額のため、サービス利用回数　に対して負担が大きい。 ●サービスを利用したくてもケアマネジャーがみつからない。 ●車いす、ベッドのレンタルができなくなった。 　 ・・・・・などご要望をお寄せ下さい。また署名にご協力下さい。 ※「介護保険に関する要望書」署名用紙は↓こちらからダウンロードして下さい。 PDF(92KB)　一太郎(23KB)　Word(31KB)

2006年10月19日発行

代表　松尾ゆり　mail@suginami-waku2.net