日本経団連の御手洗会長が「法人課税の実効税率を約10％引き下げ30％程度とすべきだ」と述べ、法人減税が議論になっています。

　「景気回復」といわれてもいっこう実感のない中、個人に対しては、配偶者特別控除、老年者控除、年金控除の廃止・縮小、そして定率減税廃止と増税が続いてきました。

　それに対して定率減税と同時に減税された法人税は30％のまま据え置かれています。さらに減税とは…。仮に税率を10％下げるとすると４兆円余りの減税になり、これは消費税2％分にあたります。

　与党は参議院選挙が終わる来年夏までは消費税増税を言い出さないでしょうが、参議院選挙、統一地方選挙の「隠された争点」は間違いなく消費税増税です。

　杉並わくわく会議では、先日、阿佐ヶ谷でシール投票を行いました。
　 投票の結果は
　　　・教育基本法を変えたほうがいい　14
　　　・教育基本法を変えないほうがいい　58
　　　・わからない　19　でした。

全国投票（全国31ヵ所）の結果は、変える（27％）、変えない（53％）、わからない（20％）＝計5812人となっています。

　「わからない」人が2割と多く、国会での議論は、改正案の問題点をまだ十分に議論しているとはいえませんし、まして、国民に十分に伝わっているとは到底いえない状況です。

（詳細は「わくわくの日々」をご覧下さい）

　まだまだ多くの方が「議論が不十分だし、急ぐ必要はない」と思っているのに、教育基本法改正案が11月16日、与党単独の審議で、衆議院で可決されました。

　 改正案には「愛国心」を盛り込む問題のほかにも様々な問題があります。社会格差を助長する、義務教育「9年」の削除（義務教育を小学校のみに短縮することも可能に）。また、教育の独立を保障した条文も「他の法律」などによる制限を認める内容に変えられます。

　 「6年以内に憲法改正」をめざす安倍首相にとって、憲法の理念に裏付けられた教育基本法を改正することは最優先だそうです。日本が再び戦争への道を歩むことがないよう、注目をお願いします。

　この4月から介護保険制度が大きく変更され、多くの利用者の方々が「これまでのサービスが受けられなくなった」とおっしゃる声を受けて、今、介護保険についての署名をお願いしています。

　 署名に応じて下さった皆さんにお話を伺うと、最も多い声は、「介護保険料も、医療費、税金も、全部負担が大きくなって大変」ということです。高齢者をターゲットにした急激な増税に加え、医療費の負担が１割から一気に3割（2割）に、さらに介護保険料が大幅に引き上げられたことは大きな負担になっています。

　 また、「これだけ負担しているのに、肝心なときに利用できない。施設に入れなくて、他県（埼玉や千葉）の施設に親が入所し、通うのが大変」「介護認定で“要支援”になってしまいヘルプサービスなどが利用できない」、そして「今回の制度変更もひどいけれど、これからさらに悪くなっていくのではと不安」という声も。多くの方が静かな怒りを示しておられます。

　 「社会で介護を支えよう」という介護保険の理念はどこへやら、家族介護の時代に戻りつつあります。制度をもう一度大きく見直していく必要があります。

※区政レポートは79号ダウンロード（大きなファイルですからご注意下さい）
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