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国の地方分権推進委員会は「国にしか担い得ない国際調整課題への国の各省庁の対応能力を高めるためにも、地方分権を推進し・・・・・・、これ（各省庁）を身軽にしその役割を純化し強化していくべきである」と述べています（96年3月中間報告）。
つまり国は身軽になって、外交や国防などに専念し、教育や福祉など、国民の暮らしにかかわることはすべて地方に任せるということです。言い換えれば、多国籍企業となった少数の大企業の国際競争の中での生き残りを優先し、国内でしか生きられない大多数の企業、とくに中小零細企業とその従業員、そしてその家族については国は面倒を見ないということです。
そうなれば自治体による格差が広がるのはもちろんのこと、東京も含めて、全国の自治体の運営はいよいよ厳しくなり、住民の負担が大きくなることは間違いありません。
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