新しい年を迎えました。昨年は安倍政権が「憲法改正」を正面からかかげて登場しました。年末には教育基本法の改正が成立、また、防衛庁を「省」に昇格し、自衛隊の海外派遣を「本来任務」とする自衛隊法等の改正も成立しました。

　年頭にも安倍首相は「憲法改正」を政治目標としてあらためて宣言しており、通常国会では憲法改正に必要な国民投票の手続きを定める「国民投票法案」が焦点となります。まがりなりにも「戦争しない国」であった日本を、「海外で武力行使できる国」に変えていこうとする危険な動きには、本当に警戒が必要ですし、声をあげていく必要があります。

　一方、私たちの生活に直接影響のある、税や社会保障の制度も昨年大きく変わりました。 定率減税の廃止や、老年者控除、年金所得控除の縮小・廃止による大増税。医療費の大幅な負担増（多くの高齢者の方では自己負担が一気に3倍に）。

　また、介護保険制度の改正、障害者自立支援法の施行により、福祉サービスの利用が大幅に制限されるのと同時に利用者の負担がこれまた大幅に増えました。 不安定の雇用の人が増え、生活にも不安が高まっているなか、負担増と福祉の縮小は、生活を直撃します。

　 さらに、財界や政界には「消費税は15〜18％まで上げるべき」という意見が根強く、参議院選挙が終われば、いよいよ消費税引き上げへと動き始めるでしょう。

　今年は4月には統一地方選挙（杉並では、区長・区議選挙、都知事選挙）、参議院選挙が行われます。 日本の将来の進路はどうあるべきか、そして、私たちの生活に直結する消費税引き上げを許すのか、これらの争点隠しを見過ごさず、「選挙の年」を悔いなく送りたいと思います。

　皆様にご署名いただいた「介護保険要望書」を杉並区に提出し担当の職員さんとお話しをしました。ご協力ありがとうございました。

　 区の言い分は「介護保険は、４月から、自立を促すために、自分でできることはやっていただくようになりました」ということで、みなさんが困っている制度変更は正当なものだというのです…。

　「介護予防」の考え方を否定するものではありませんが、そのために必要なサービスが十分に受けられるとは思えませんし、何よりも、生活を支えるサービスが「軽度だから」と削られてしまっているのでは「自立を促す」という理想も画餅という感じが否めません。

　 自治体によっては独自の事業として、介護保険外のヘルパーを利用できるとか、介護保険の利用上限を数万円上乗せしているところもありますが、「福祉にたくさんお金を使おう、というのは、自治体としての総合的な政策判断です。杉並区はそうではないので」というお答えでした。要するに区長が福祉には目を向けていないということなのでしょうか。杉並わくわく会議では福祉に関する懇談会を開きます。

　年末も押し迫った12月27日にわざわざ開かれた杉並区の都市計画審議会。外郭環状道建設についての意見をまとめるものでしたが、「地下水など環境への影響はデータ不足で判断つきかねる」という一部の委員の声を押し切って採決が強行され、大深度地下型の外環道建設に賛成という意見をまとめました。

　 杉並区内では、善福寺の自然を破壊する「青梅街道インターチェンジ」の建設を含む計画です。しかも、地上部街路建設計画は変更されずに残っています。このまま実施されれば多くの立ち退きが発生します。地下からの排気を出す換気塔も造られるということですから、大気汚染もひどくなるのではないでしょうか。

　 外環道建設計画は、石原都政の「オリンピック誘致」を口実とする公共工事の一環。自然破壊を招き区民生活にも多大な影響を招くこの計画を、「都からの要請の期限が迫っている」というだけの理由で容認してしまった都計審の判断は将来に大きな禍根を残すはずです。

※区政レポート81号をダウンロードできます（大きなファイルですからご注意下さい）
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